『公務員改革法審議入りが条件＝「給与削減とセット」－民主・樽床氏』 【1/29 時事】

1/26に、2014年3月には公務員給与が-15％強の削減と期待混じりに書きましたが、NHKの討論番組の結果を見ると、少し不安になってきます。もと経産官僚の古賀茂明も、週刊誌上で法案成立に時間が掛かること、減給は時限措置で、またもとのレベルに戻るとの見通しを書いています。この辺りは充分に予想されることで、既得権益の変化には怠慢をもって徹底的に抗戦する姿勢がこの国の納税者を苛立たせるのです。

『公務員改革法審議入りが条件＝「給与削減とセット」－民主・樽床氏』 【1/29 時事】

民主党の樽床伸二幹事長代行は２９日、ＮＨＫの討論番組に出演し、国家公務員給与引き下げをめぐる民主、自民、公明３党の実務者協議に関し「給与の削減と関連法案の協議開始をセットで実現するのがわれわれの主張だ」と述べ、国家公務員に労働基本権の一部を付与する公務員制度改革関連法案の今国会での審議入りが最終合意の条件との認識を示した。

公務員制度改革法案に関し、民主党はこれまで、給与削減法案と同時決着を求めてきたが、審議入りが条件であることを明確にしたのは初めて。実務者協議で民自公３党は、給与を平均０．２３％引き下げる２０１１年度の人事院勧告を実施した上で、１３年度末まで平均７．８％削減することで大筋合意していたが、今後の展開次第では実現が遠のく可能性がある。　

番組出演後、樽床氏は自民党の田野瀬良太郎、公明党の斉藤鉄夫両幹事長代行と会談し、「労働基本権付与（の公務員制度改革関連法案）で合意できなければ、給与削減の合意もなかったことにしたい」と強調。これに対し、田野瀬氏は「労働基本権は（給与削減と）切り離して議論すべきだ」と語り、同時決着には応じられないとの考えを改めて示した。』