2013-01-19

ブレない大前研一、容態(安全病)も相変わらず

1年半経ってまたしても週刊ポストで足し算のできないところを暴露しています。彼のコラム『「ビジネス新大陸」の歩き方』から抜粋しますと以下のような文章が並んでいます。こんなヤツが東電の「原子力改革監視委員会」のメンバーなんですからそりゃ呆れますよ。

結論として言っている、無駄遣いしてしまった復興予算を、除染に使うか、疎開費用に使うかを住民に任せるという案は一理有ると言えば有るのですが、そこまでに至る論理展開が許せないのです。こんな文章でギャラをもらっていることも「おかしい」のですけどね。

これは現在の1㍉シーベルトという基準値がおかしい。1㍉シーベルトは普段の生活で受けている天然の放射線量とほぼ同じである。
→ アンタの頭の方がおかしい

基準値は当面10㍉シーベルトが妥当だと思うが、世界を見渡せばそれ以上の基準値でもおかしくはない。 
→ この一文は犯罪的


2013-01-18

茂木さん、最終処分場は決まってますよ

原発推進のこれら2紙を組み合わせると、フクイチこそ日本の放射性廃棄物の(中間および)最終処分場に最適なのではないでしょうか? もちろん除染で出た廃棄物、ガレキ、(動植物)食品もここに廃棄すべきでしょう。むやみに核拡散するなどとんでも有りません。

『経産相、放射性廃棄物最終処分場の解決に意欲』 【1/17 読売】

茂木経済産業相は17日、青森県の三村知事との会談で、高レベル放射性廃棄物の最終処分場について「問題を先送りすべきではない。国が前面に立って取り組みを強化したい」と述べた。

茂木経産相は会談で、核燃料サイクルについて「ウラン資源の有効活用など(の点)から政策的に大きな意義がある」として、青森県六ヶ所村で10月に完成予定の使用済み核燃料再処理工場などの建設を進める意向を改めて表明した。そのうえで、2008年に三村知事と甘利経産相(当時)が交わした「青森県を最終処分地にしない」との確約書に関しては「約束は厳守する」と強調した。


『チェルノブイリに新施設 3原発の使用済み燃料貯蔵』 【1/17 産経】

ウクライナ環境・天然資源省は16日、チェルノブイリ原発隣接地で建設中の使用済み核燃料棒を貯蔵する新施設が年内に完成すると発表した。同国で現在稼働中の4原発中、3原発の使用済み燃料棒が貯蔵される。タス通信が伝えた。

チェルノブイリ原発付近に他の原発の関連施設をつくることについて、同省は、1986年の同原発事故により人間が通常に活動できなくなった土地の活用だとしている。施設には計1万6529本の燃料棒が貯蔵できる。

ウクライナでは、東部のザポロジェ原発以外の3原発には使用済み燃料棒の本格的な貯蔵施設がなく、ロシアに搬出して貯蔵や再処理を依頼するなどしている。(共同)

2013-01-17

NONベクレル食堂

こうしたハッキリとした宣言のできる食堂が近くにできないかなー、って思いますね。被曝回避のために外食と加工食品を極力減らしている筆者には大変魅力的なお店です。東日本国ではできないでしょうね。できても減ベクレル食堂が精一杯でしょう。
『NONベクレル食堂が開店  左京「安心の料理味わって」印刷用画面を開く』 【1/15 京都新聞】

料理に使う全ての食材や調味料の放射性物質を測定し、独自に安全を追求するユニークな食堂がこのほど、京都市左京区に開店した。福島第1原発事故の影響で食品の放射能汚染を心配する人が増えており、オーナーは「データを公表しているので安心して料理を味わってほしい」と話す。

左京区岩倉花園町にある「NONベクレル食堂」。店内に放射線測定器を持ち込み、仕入れた肉や野菜をはじめ、オリーブオイルなどの調味料、紅茶の葉や油、酒や牛乳まであらゆる材料を測っている。

測定は放射性セシウムを対象に行い、測定器が「不検出」と表示した食材以外は使用しない。オーナーの廣海緑朗さん(47)は「開店に向けて最低限必要な70品目を測定するだけで3週間かかりました」と振り返る。

廣海さんは1986年のチェルノブイリ原発事故以降、原発燃料となるウランの採掘が行われていた北米の村に足を運ぶなど、反原発活動を続けてきた。村では「放射能の影響で多くの人が亡くなっていた。多大な犠牲で成り立つ原発は許せない」と怒りを覚えた。

福島第1原発事故後は「自分は命がけで(反原発を)やってこなかったのではないか」と自問し、中古車販売業を辞め、昨年10月に食堂をオープンさせた。

店には原発事故で京都に避難してきた人たちも訪れる。「普通の牛乳を飲んで涙するお母さんを見て私も泣きました」。何の心配もなく食事ができることの尊さをあらためて実感し、「微力ながら安全な食を求めている人の力になりたい」と話す。

営業時間は午前11時半~午後8時。月曜休み。昼間は定食や喫茶メニューで夜は酒も提供する。NONベクレル食堂TEL075(200)2885。

2013-01-16

日経の滝順一君、頑張ってますね、でも所詮…

1ヶ月経たないうちの登場です。しかし、名前の出るコラムが4-5本/年のペースとは、随分暇そうな職場ですね。副業で本を書いたりしているようですけどね。

今回は原子力規制委員会になんと「意見」しているのですが、原発推進の日経ですから、滝君が反対でもこんな書き方にしかならないのですよね。「ルールブックをまず関係者に示す」必要など無いのです。事故が起きても誰も責任が取れないのですし、昨年の夏も原発無しで乗り切れたのです。即脱原発、ドイツにできて被爆国の我が国にできない筈は無いでしょう。それに、即脱原発なら規制委員会自体も不要ですしね。
『孤高の原子力規制委 厳格一辺倒の落とし穴』 【1/14 日経-核心 編集委員 滝順一】

日本原子力発電(本社東京)の神谷昌伸・開発計画室課長がそれを見つけたのは昨年11月下旬のことだったという。敦賀原子力発電所(福井県敦賀市)の敷地内に掘った大きな調査坑(トレンチ)の西側壁面を走る地層のずれ――。

活断層の疑いを持たれていた「D1破砕帯」の亀裂とは少し離れた場所にある。どこまで延びているかが気になって近くを少し掘り返したが、完全には確認し切れていない。「ずれはカーブしており、原子炉の方角へ真っすぐには伸びていないように見える」と神谷さんは話す。

昨年12月1日に敦賀を訪れた原子力規制委員会の調査団は、この新しく見つかったずれを問題視した。調査団長の島崎邦彦・規制委員長代理はD1破砕帯の一部をなす活断層ではないかとの見方を示した。

仮にずれが活断層で、それが敦賀2号機の下に達していれば、運転再開どころか廃炉が現実味を帯びる。

日本原電は、ずれが地下の岩盤が動いた結果できたものかどうか、つまり本当に活断層なのか確かめる追加調査を規制委に対し求めている。

原子力規制委の振る舞いをみると、過去との決別を強く意識しているのがよくわかる。

例えば活断層の調査と評価には島崎氏のほか各原発ごとに4人の専門家があたるが、この4人は日本地質学会など4学会から推薦を受けた16人の専門家から選んでいる。調査結果を吟味する評価会合もインターネット中継、プロセスの透明性を徹底し科学的な議論に基づき結論を出す姿勢だ。

「電力事業者の虜(とりこ)」と、国会の福島事故調査委員会に批判された旧原子力安全・保安院とは一線を画する。規制委の手法を評価する声は多い。

ただ気になるのは、その孤高ぶりだ。独立性にこだわるあまり電力会社や原発立地自治体などとのコミュニケーションに慎重になりすぎてはいないだろうか。

象徴的なのが昨秋の放射性物質拡散予測の訂正騒ぎだ。自治体に原発事故時の避難計画を立案してもらう参考に、原発ごとの放射性物質の拡散予測図を公表したが、風向きなどのデータ入力ミスで全面訂正した。現地の状況に通じた関係者が加わっていたら醜態は避けられたに違いない。

活断層問題でも日本原電の専門家から意見を聴こうとはしなかった。東通原発(青森県東通村)に関してはやや態度を和らげ東北電力に反論の機会をつくったが、その場で科学的な議論が十分に深まったとは思えなかった。

活断層と判断されれば経営上の死活問題になる電力側が必死になるのは当然だ。納得がいかないのなら、追加調査をさせて議論を尽くすのが筋だろうが、議論を早く打ち切りたい様子が規制側にはちらつく。

電力の意見を聴くと取り込まれかねない。規制委自身はそう思っていなくても、社会からそうみられるのを恐れているのだとしたら、本末転倒だ。どのような意見交換をしたのか情報開示を徹底すればよいことだし、そもそも虜になるほど非力な規制機関であってはならない。

規制委に「孤高の闘い」をさせるのではなく、電力と四つ相撲がとれるスタッフと予算を与えるのは政府の責任だ。

もうひとつ、規制委が掲げる安全の論理がよく見えないのも気になる。

昨年末の東通原発の活断層に関する評価会合で、島崎委員長代理は「活断層の可能性がないことを事業者が示してもらいたい」とし、活断層がないことの立証責任を電力会社に求めた。なるほどとは思ったが、こうした論理がやぶから棒に出てきた感じは否めない。

何かがないことを完璧に証明するのは不可能に近い。つまり活断層があると思って対応を考えろということだ。規制委がゲームのルールを変えるつもりなら、ルールブックをまず関係者に示すべきだ。

「厳しい」と「高い」は違うと、原子力工学が専門の東京大学の岡本孝司教授は言う。規制委のホームページの「委員長から一言」には「日本の原子力規制を常に世界で最も厳しいレベルのものに維持」すると書かれている。この「厳しい」が英文版では「最高の(highest)」と違った書きぶりだった。英文版は現在は削除されている。

ささいなようでいて重要な指摘だ。あれはだめ、これもだめと厳格な「べからず集」をつくれば安全が確保できるわけではない。

旧保安院のやり方は細かい規則の順守や書類の整備にはやたらと厳格だが、全電源喪失対策など肝心な事柄が抜け落ちていた。世界の原子力安全の潮流からはずれて、唯我独尊でガラパゴス化していたことが福島の惨事の背景にあった。

だからこそ世界を見回して「最高水準の安全」を目指すことが規制委の使命になっている。それは電力会社に厳しくあたるだけでは達成できない。時には鼓舞も要る。

電力側も慣例や前例踏襲と決別する時だ。活断層評価などで事業会社としての主張は当然としても、世界最高水準をかなえるため、これまで通りにいかないことを覚悟すべきだ。

規制委はとうの昔に承知だろう。しかしそれをもっと声高に、国民にわかるよう発言してもらいたい。

2013-01-15

宮城のセシウム米

迂回したとは言え、岩手で汚染米が見つかっているのですから、宮城県もそうならない訳には行かず、やっぱり見つかっちゃいましたね。流通はしなくても、自家消費とか親戚・知人には配っているのでしょう。飼料にしても家畜が汚染されますし、投棄しても土壌や河川の泥に残るだけです。「特殊要因」が有ろうが無かろうが汚染米が出たことは事実で、すぐに発表して欲しいものです。
『宮城産米でセシウム基準値超え 福島以外で初』 【1/10 日経】

宮城県は10日、同県栗原市の旧沢辺村で収穫された自家消費用のコメから、食品の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超える186~208ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。厚生労働省によると、福島県以外でコメが基準値を超えたのは初めて。

流通はしておらず、宮城県は栗原市に、旧沢辺村産米の出荷自粛を要請した。

宮城県によると、基準値超えの放射性セシウムを検出したコメが収穫された水田は長期間休耕し、東京電力福島第1原発事故当時は雑草が生い茂っていた。機械で深く耕していないなど、表層にセシウムが多く残っていたと考えられ、県は「特異なケース」としている。周辺の水田で基準値超過はなかった。

県によると昨年12月、農家が持ち込んだコメを栗原市が検査したところ、基準値を超えたという。

宮城県は、旧沢辺村産のコメ約1万8千袋を全量検査するほか、旧沢辺村に隣接する市内各地域のコメも全戸検査する。検査は1カ月程度で終わらせる予定。

発表が今月にずれ込んだことについて、県は「数値が地域の土壌濃度と比べて非常に高く、特殊要因がないか十分に検討した上で発表すべきだと判断した」としている。〔共同〕

2013-01-14

徹夜マージャン (4) 打ち初め-2

昨日書き忘れました。タバコ銘柄を変更しましたので、昨(昨)日の18時間で吸ったのは10本強だったと思います。放射性セシウム(ストロンチウムとか他の核種)の心配は無いし、本数は減って良い感じですね。

2013-01-13

徹夜マージャン (3) 打ち初め

昨日の昼1時から今朝7時まで18時間4人で打ちました。明け方からはいつものようにオカルト的な役が出て乱打戦になりました。充実した連休の初日です、なんて言うと、馬鹿だと言う声が聞こえてきそうです。