2012-01-28

『コメ作付け 100ベクレル超の地域は条件付き容認 JA福島中央会が方針』【12/26 SankeiBiz】

JA福島中央会(庄條徳一会長)が、(中略)昨年産のコメで1キロ当たり100~500ベクレルの放射性セシウムが検出された地域は、除染などを条件に作付けを認めるなどとする方針をまとめ』、『この方針を地元の要望として国と調整を進める』そうです。

弱腰の国には無理でしょうが、是非とも禁止してもらいたいものです、こんな理由で…
  1. 99ベクレルの米を食べるのはイヤだ
     
  2. 全袋検査などコストアップになるだけ
    → 検出されたコメは即ち放射性の瓦礫
     
  3. まだらに作付け地域を決めても、絶対に、絶対に、判断を誤まる(と見せかける確信犯のような)奴らが出現する
    → 砕石業者にもいた
     
  4. 庄條会長の言う「農業者の生きがいという観点も踏まえ、できるだけ多くの方が作付けできるような方針にした」というのは許容範囲外
とか言っているそばから、『福島県は27日、同県伊達市の農家2戸のコメから国の暫定基準値(1キログラム当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムを検出したと発表した。1110ベクレルと700ベクレルで、約57・5キロが同市の直売所で販売された。』【1/27 産経ニュース】との報も入っています。

2012-01-27

『東電、3年で黒字化計画 5年で「社債」再開 原賠機構、民間と合わせ2兆円支援』 【1/26 日経】

原子力損害賠償支援機構が試算した東電の10年間の資金計画は、2013年3月期に1兆円の公的資金を資本注入し、東電を公的管理下に置き、それから3年目の15年3月期決算で経常損益を黒字に転換し、17年3月期には社債発行の再開をめざすというものです。他に、電気料金の引き上げと原発再稼働が前提【以上 1/26日経より抜粋】とされています。謝罪の新聞広告等もしないで、息を吹き返すなど言語道断です。

筆者は、現在の東電社員を、分離させた東京核電力に転籍とし、倒産させ、清算事業団として存続させないとダメだと思います。そして、(原子力以外の)存続会社の社員は全員新規採用とし、現在より高くない価格で、電気を火力発電で供給するのが良いでしょう。ただしこの存続会社社員は生かさず殺さずの待遇とし、稼ぎ出した利益は全て原発の賠償に充てる。足らずまいは国が増税無しで何とかせんとイカンでしょう。

ここから以下のようなことが言えると思います。

  1. 犯罪者が罰せられず謝罪もせずにのうのうと暮らすような世の中は無い
     
  2. 謝罪しないのは、まともに賠償しきれないと解っているから
    廃炉以外にも以下が必要
    → 国土・国民の体の原状復帰(除染)
    → 逸失利益・収入への補償
    → 心的被害への慰謝料
     
  3. 2.で書いた除染は不可能なので、被曝地は棄てることが必要

東電は国に経営権を握られることに難色を示しているそうですが、「値上げをする権利が有る」に続いて「難色を示す」権利が有ると思っているところがdisgustingこの上有りません。

2012-01-26

『国家公務員の給与削減、民自公合意…人勧も実施』【1/25 読売】

民主・自民・公明3党が実務者協議で、人勧による平均0.23%の引き下げを実施したうえで、さらに2012年度から2年間、平均7.8%の削減を上積みすることで合意したことが伝えられています。

以前のパラサイトシリーズや、名古屋市民税でも触れていたと思いますが、当然のことなので、4年遅れのリーマンショックでは「ようやく感」は免れませんが、こんな感じでしょうか。
  1. 人勧の-0.23%は江利川のオヤジが憲法違反とか言いくさって握りつぶしたものが復活し、大変喜ばしく思います
     
  2. 遅くとも2014年3月には2011年末と比べて給与レベルは-15%強になるのでしょうか?
    =0.9977x0.922x0.922
     
  3. これ本当に実施されるんでしょうね、法律の整備とかメンドくさそうで心配です
     
  4. 地方公務員は未定なんですよね
    → 大阪市長選で時間中に選挙活動した奴らは、この3倍強の半減でどうでしょうか?
     
  5. 決めた国会議員も同率以上(マイナス方向に)ですよね
武田教授も昨日のブログで消費税増税等に関係して以下のように書いています。公務員の給料(や不要な仕事のための雇用)なんて全部税金で賄っているんですからね。
減税は簡単です。「事業仕分け」などの目くらましをマスメディアも報道したので、「節約する」ことでお金が少なくなると思った人も多かったようですが、「本来、これは必要である」というのを口で言うのは、どんな支出でも簡単なのです。だから、まず10%減税すれば、なにが不足するかが判ります。それを見て国民が判断すればよいことです。

2012-01-25

EMOBILE DELL Streak Pro (GS01) ?

ちょっと前に筆者のもとにEMOBILEからAriaちゃんを Sony Ericsson mini (S51SE) に機種変しませんか? ってDMが届きました。モックも見たし、中華Padも買ってテザリング用にもってこいだし、SIMカードの差し替えでAriaちゃんに戻ることもできるし、(機種変)しちゃおかな? って思ってました。で、EMOBLEが3月からLTE方式に乗り出すことを思い出して、ネットでいろいろ見てたら、どうもこの写真(Soft Bankが1月からと言っている)のDELL Streak Proが発売されそうだと知りました。

例によってAriaちゃんとの比較をしてみました。大きく重くなるのはディスプレイの大きさと引き換えに許容範囲ですし、横にした時のキーボードの打ち易さに期待もできます。CPUのクロック周波数はLTEと相俟って超サクサクとなるのでしょう。うーん、欲しいですね。

サイズ
126H(Aria比+22.2)x65W(同+7.3)
x10.3D(同-1.4)mm
重量
140(同+25)g
ディスプレイ
4.3(同+1.1,面積1.8倍)インチ
Amoled, Gorilla Glass
CPU
Qualcomm MSM8260 1.5GHz dual-core
(AriaはQualcomm MSM7227 600MHz)
OS
多分Android4.0(Ariaは2.2)
テザリング
OK(AriaもOK)

2012-01-24

『東電、火力発電を分離 原賠機構が経営見直し案』【1/23 日経】

分社化の話は以前書きました(今読み返したら、特に2.になかなか良いことを書いています)が、筆者のアイデアは原子力の分離であり、火力の分離ではありません。原子力を他の発電や送電と一緒の会社にしていては、国の支援がし難くなります。原発は止めるのですから、原子力部分こそ、国鉄の清算事業団と似た形で、「賠償事業団」として分離するのが抵当でしょう。


『 東電、火力発電を分離 原賠機構が経営見直し案  送配電など社内分社も 【1/23 日経】
東京電力と政府は公的資金を使った資本注入後の東電について、火力発電部門の分離・売却を軸とした経営形態見直し案の検討に入った。東電の発電能力の約6割を占める火力部門に外部資金を導入し、コスト圧縮にもつなげる。残る原子力などの発電や送配電、販売などの各部門は経営透明化のため社内分社による独立運営とする案が有力。これまでの発送電の一体運営を一部見直す形となり、電力市場の競争が本格化する。
 
政府が出資する原子力損害賠償支援機構と東電は、原発事故後の東電の経営を抜本的に見直すため、3月に「総合特別事業計画」を策定する。経営形態の見直しは、資本注入や経営体制の刷新などと並ぶ改革の柱。電力会社の自前主義が転換する契機ともなりそうだ。
 
火力発電設備は能力で約4千万キロワット(2010年度時点)、資産規模で約9千億円。発電所ごとに本体から分離し他社の出資を受け入れる案や、発電所の大半をまとめて切り離す案などを検討している。発電所によっては外部に完全に売却する可能性もある。実施時期は当面の電力不足解消にメドがついた後になるもようだ。
 
実現すれば、分離した火力発電所は東電に電力を供給するだけでなく、独立系事業者に販売することも選択肢になり得る。管内で東電と独立系事業者との競争が促進される可能性が高い。
 
東電は原発の停止で火力発電にシフトせざるを得ないが、賠償や廃炉の負担を抱えながら新鋭設備に更新していくのは難しい。火力部門を分離すれば、他社との発電所の共同運営や外部資金の調達がしやすくなる。
 
このほか、火力燃料の主力である液化天然ガス(LNG)を他の電力・ガス会社と共同調達することも目指し、具体策を検討する。
 
東電本体に残る原子力や水力などの発電、送配電網運営のネットワーク、顧客への営業など販売の各部門は社内分社(カンパニー)に移し独立運営を徹底させる方向で調整中。特にネットワーク部門は独立系事業者から送配電を受託する役割を持つため、他部門との情報遮断などを強化し中立性を高める。原発事故の賠償や廃炉は引き続き東電本体で手がける。
 
3月に東電と機構がまとめる総合計画では、東電への資本注入で政府が3分の2以上の議決権を取得することも視野に具体的手法を検討中だ。社外取締役が中心の「委員会設置会社」に移行し、現在17人いる取締役を大幅に削減。会長を外部から招へいする方向で調整している。』

2012-01-23

原子力災害対策本部の議事録隠滅事件

『政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年3月11日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。』【1/2 NHK】21回の議事録等の情報公開請求の結果、公開されたのは、議事次第だけで、その『事務局を務めている原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と説明してい』【同】るそうです。また、『東京電力と政府が合同で事故対応を検討した「事故対策統合本部」でも主要な会議の議事録が作成されていなかったことが分かって』【同】いるそうです。

関係者はいったい何をしてきたのでしょう? 税金を使って(実質国有の東電も同罪)、何をどう決めたのか記録が無いということは、オリンパス以下のコンプライアンス状況と言えましょう。しかも、それは、税金を払っている国民の健康・命に関わる問題なのです。残っているのは、政府が出した、手遅れの、間違った指示か、週刊誌の記事ぐらいです。まぁ、その間違った指示だけでも有罪とすることは難しくはないのですから、早く裁判をやりましょう。

2012-01-22

議事録

原発関係の議事録不在は本当に呆れます。議事録が無いということは当該会議は無かったことになり、事故当時は、決裁プロセス抜きで首相か誰かが内外に指示やコメントを発したことになります。これは議事録を起こすべき人間の怠慢・造反行為と、自動的に看做されます。例えば、「直ちに健康に影響は無い」と言い放った猪八戒ゲッペルス枝野は独断で被曝を広めた罪に問われることになるのです。

筆者も仕事で議事録を作ったりチェックしたりすることがありますが、人が多く長時間の場合にはICレコーダで録音しますし、出席者全員に頼んで血判状のようにしてもらうことがあります。国民の命と金を預かるなら、これぐらいのことはして当然だと思います。