2013-07-06

泉田新潟県知事、頑張ってくださいね (3) 東電にはこんな感じで

県民投票は署名を待って、東電にはこんな感じで良いでしょう。本気で頑張ってくださいね。
『新潟県と東電の会談物別れ 拙速対応に強く反発』 【7/5 中日】

新潟県の泉田裕彦知事は5日、県庁で東京電力の広瀬直己社長と会談し、東電が地元説明をしないまま柏崎刈羽原発(柏崎市、刈羽村)6、7号機の安全審査申請を決めたことを「なぜ(決定を)急いだのか」と拙速な対応を厳しく批判、会談は物別れに終わった。

県側は、原発の新規制基準で義務付けられたフィルター付きベント(排気)設備の設置の事前了解を求める東電の要請書を受け取らなかった。

東電は審査受け付け初日の8日の申請も視野に準備していたが、広瀬社長は知事との会談後、記者団に「難しい」と述べた。県の反発は強く、東電の申請は遅れる可能性が出てきた。
(共同)

2013-07-05

泉田新潟県知事、頑張ってくださいね (2) 住民投票は?

今でも放射性物質垂れ流しの東電のやり口に怒りの泉田知事です。新潟県民投票実現の署名期間は6/23~8/22です。新潟県民のバックアップを強く期待します。
『東電の原発再稼働方針 知事が批判』 【7/3 読売】

「信頼関係を完全に破壊する行為だ」。東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けた安全審査について、東電が速やかに原子力規制委員会に申請すると発表したことを受け、泉田知事は2日、東電側の姿勢を痛烈に批判した。突然の発表に、県内には東電への疑念や戸惑いが広がっており、再稼働に向けて更なる混乱が予想される。

知事によると、県当局は同日の東電の対応をニュースで把握。東電から県への連絡は、「事実上、無いに等しかった」(知事)。

知事は「地元への説明も一切ない。立地地域との信頼関係を構築する意思がないとしか思えない。これ以上の地元軽視はない」と強い不快感を示した。東電は5日に予定される知事と広瀬直己社長との面会後、早期の申請に踏み切る考えだが、その場合は両者の決裂が決定的となる。

同日、刈羽村で記者会見した相沢善吾副社長は「(申請は)第三者からみて原発が安全かどうかを審査してもらうもので、再稼働を前提にしたものではない」と語ったが、県幹部は「東電は段取りが下手。本当に再稼働したいと思っているのか」と顔をしかめた。

刈羽村の武本和幸・元村議も、「ますます地域住民の不信を買う行為」と切り捨て、住民団体「柏崎刈羽原発の透明性を確保する地域の会」の新野良子会長も、「法律に適合すれば地域の理解が得られるというわけではない」と指摘した。

一方、柏崎市の会田洋市長は「急な話で正直びっくりしている。東電にはしっかり説明してもらいたい」と注文を付けた。

ただ、停止による地元経済への悪影響も止まらないため、地元からは、「再稼働に向けてやっと第一歩を踏み出したという感じ。多くの雇用が生まれてその人たちの日常生活で地元が潤う。一刻も早い再稼働を望む」(丸山敏彦・柏崎市議)と評価する声も出た。

2013-07-04

流通している食品のセシウム汚染 (15) 千葉県のコイ

放射性物資のプルームが流れ、ホットスポットとなった地域の山菜や淡水魚や淡水魚は、本当に注意が必要です。流通していないハズというのは信用できず、以前にもウナギで流通の記事を目にしたことがあります。目に見えないだけに、釣果を故意あるいは知らずにリリースしないケースは有るのでしょうね。
『千葉県柏市、手賀沼の「コイ」から220ベクレルの放射性セシウム検出!』 【7/3 ベストアンドワースト】

■手賀沼から220ベクレルの放射性セシウム汚染の「コイ」
2012年6月28日、厚生労働省は「食品中の放射性物質の検査結果について(第673)」を発表した。

同発表で、千葉県柏市の手賀沼で捕獲された「コイ」から最大で1キログラム当たり220ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが明らかとなった。

※基準値超過2件
No.1084:宮城県産タケノコ(Cs:120 Bq/kg)
No.1345:千葉県産コイ(Cs:220 Bq/kg)

千葉県柏市の手賀沼からは、食品基準値である100ベクレルを超えないものの「モツゴ」も61ベクレルを計測している状況だ。

ちなみに、今回発表された「コイ」の放射性セシウムのベクレル値は筋肉部分のみである。
■手賀沼の水質汚染と手賀沼で釣りをする人へ
手賀沼の水環境汚染が酷いことは環境相の発表でも明らかとなっている。
千葉県が4月30日に発表したデータでは手賀沼の底質の放射性セシウムは、最大で12,200ベクレルとなっている。

千葉県では手賀沼のコイなどの出荷自粛を行っており、前出のようなコイは市場には流通していないはずである。

また、釣り人へも釣ったコイなどを食べないように呼びかけを行っている。

2013-07-03

流通している食品のセシウム汚染 (14) 茨城のイシガレイ

少なくとも71bq/kgのイシガレイは今後も流通するのでしょう。海岸線で分けていますが、最近のフクイチからはトリチウムやストロンチウムが流れ出していますから油断は禁物です。くれぐれも地産地消でお願いしたいものです。
『イシガレイ出荷停止 川尻沖以南では解除 茨城』 【7/1 産経】

政府は、日立市川尻沖(北緯36度38分)以南のイシガレイについて、出荷停止を解除した。

県漁政課によると、昨年10月~今年3月に採取したイシガレイ111検体の平均放射性セシウムが1キロ当たり10ベクレルとなり、最大でも71ベクレルで国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を継続的に下回ったため。川尻沖以北については、引き続き出荷停止となる。

2013-07-02

櫻井よしこ (4) またまた経済的理由を基にした原発推進論

特に後半が冗長ですが、全文をコピペしておきます。同様の文章を先週の週刊新潮で目にされた方もいらっしゃると思います。半年経っても依然として原発推進です。

オカシな部分は太字にしましたが、要約すると、原子力規制委員会の活断層を理由とした再稼動是非審査が気に入らないということです。安全オバサンですから、被曝者の苦しみや、事故の真因の解明とかには全く興味が無いようで、大丈夫? という内容です。筆者は彼女の原発意外の論の展開にも全て反対という訳ではありませんが、ちょっとこの内容はヒドいですね。まぁ、所詮は評論家ですから。
『【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】 国力殺ぐ原発新規制』 【7/1 産経】

原子力規制委員会の下で、日本の原子力事業が潰されていくのは国益に適(かな)わない。

最も緻密かつ科学的議論が必要な原子力発電の分野で、いま、科学が軽視され、議論が尽くされず、思い込み先行で結論が導き出され、国力が殺(そ)がれていくかのようだ。

原子力規制委員会のまとめた原発の安全性に関する新規制基準を見ての思いである。

原発問題は日本のエネルギー戦略の根幹に関わる重要問題だ。日本以外の国々は、たとえば中国が将来230基を超す原発建設を計画するなど、諸国は近未来のエネルギー戦略として凄(すさ)まじい勢いで原発建設を予定している。

日本こそ原発の安全性を高める技術を磨き、規制委員会による監視体制を確立し、バランスのとれた原発利用を推進しなければならない。使用済み核燃料の処理まで含めた原子力利用の全体戦略を構築し、安全技術を高め続けることが必要だ。

だが現実は規制強化ばかりが先行中だ。前述の新規制基準は7月8日に施行されるが基本的な設計基準、原則40年に限った原発運転期間、炉心溶融など過酷事故への対策、地震・津波対策、活断層の有無の確認など、どれも非常に厳しい内容である。これでは、日本の全原発が2030年代に廃炉にされかねない

昨年末の衆院選で大勝した安倍晋三首相は、民主党の原発ゼロ政策の白紙撤回を表明した。しかし皮肉にも、ほとんどの国民から見放されて大敗した民主党の、とりわけ菅直人元首相の置き土産といってよい原発ゼロ政策が、自民党政権下で実現しようとしているのである。

菅氏は、安倍首相の白紙撤回を次のように否定する。「そう簡単に(元に)戻らない仕組みを民主党は残した。その象徴が原子力安全・保安院をつぶして原子力規制委員会をつくったことです」

これは今年4月30日の「北海道新聞」で菅氏が語った言葉だ。氏は日本原電敦賀原発の活断層問題等を具体例としてあげた。

新基準は活断層が露頭する敷地の上に原子力発電所を建設してはならないとしており、40万年の昔に遡(さかのぼ)って敷地を調べ、活断層の存在が明らかになれば、菅氏の指摘どおり、原発は廃炉になる。

だが、40万年前の地層を明確に判断できるのか。ちょっと想像してみよう。現在地球に君臨している私たち人類は「新人(しんじん)」と呼ばれるが、私たちが一人のアフリカの女性を母として生まれたのが約20万年前である。日本列島に豊かな文化を残した縄文人が生きたのは、1万2千年から2400年前だ。

縄文人どころか、新人が生まれるより遥(はる)か彼方(かなた)の太古の昔が40万年前である。果たしてそこまで遡って活断層の有無を調べる科学的正当性はあるのか。

この点について広島大学大学院の奥村晃史教授ら少なからぬ専門家が疑問を呈している。ならば、規制委員会はまず、国民に対して、また事業者に対して、明確かつ合理的に説明する責任がある。

規制委員会の田中俊一委員長以下、5名の委員は、民主党時代に選ばれ、後に自民党も賛成して、政府から独立した強い権限を有する三条委員会となった。その強大な権限ゆえに、5人の委員は専門家として、また良識の人として日本の未来に大きな責任を有している。

現在、大きな焦点となっている活断層について、田中委員長は自ら判断するというより、島崎邦彦委員長代理の判断を重視し、島崎氏は主として中田高広島大学名誉教授、渡辺満久東洋大学教授、鈴木康弘名古屋大学教授ら、有識者の判断を重視するという構図が生じている。

福井県にある関西電力の大飯原発3、4号機について、規制委員会は6月下旬、新規制基準の施行後も運転継続は可能とする結論を出した。その中で、敷地内の破砕帯が活断層かどうかは明らかにせず、運転継続を認めざるを得なかったのは、評価会合で意見を述べ合った2人の有識者、活断層だとする渡辺教授と、活断層ではないとする立命館大学の岡田篤正教授の意見が激しく食い違ったためである。つまり、科学的根拠は不十分で、活断層であることの証明はできなかったということであろう。

一方、敦賀原発の敷地にあるのは活断層だと断定されたが、その評価会合では反対意見を持つ専門家らとのまともな議論は行われていない。専門家同士の闊達(かったつ)な議論がない中での判断が、果たして真に科学的、かつ公正だといえるのか、疑問である。

敦賀原発に関して、同原発を保有する日本原電は、規制委員会側による活断層との断定に反論すべく詳細な調査資料を提出した。だが事業者側の資料はかえりみられなかった。日本原電は更に米、英、ニュージーランドなどの専門家らから成る2組の海外チームに委託したレビューを発表した。日本のメディアは余り伝えなかったが、同レビューは規制委員会の結論を疑問視し、少なくとも、更に詳しい調査をすべきだと指摘した。

反対意見を無視した性急な活断層の決めつけや原発再稼働を認めないとの結論は、規制委員会や有識者による評価の公正さを疑わせる。菅氏の予言した原発全廃を目指すかのような原子力規制委員会、及びその傘下の人々の主張を厳しく検証しなければならないゆえんである。

安倍首相の責任が、科学と合理に基づくバランスあるエネルギー政策の推進であるのは言うまでもない。

2013-07-01

甲状腺がんだけでなく…


福島の子どもたちの異常な甲状腺がんの発生率は、ヨウ素の内部被曝を無視した殺人医師山下俊一と県知事も含めたその仲間たちの仕業ですが、実は近隣の県も同様に汚染されていたという調査結果も有ります。手遅れかもしれませんが、是非そうした地域でも検査をしてあげなければならないと思います。そして甲状腺だけでなく、他の部位にも影響が及ぶ他の核種の影響を避けるために、少なくとも子どもは疎開させてあげたいものです。親御さんたちは、後から子どもに責められることにもなりかねません。

『福島第一 ヨウ素、南にも拡散 日米、事故直後のデータ解析』 【6/27 東京新聞】

福島第一原発事故で放出された放射性ヨウ素131による土壌汚染地図を、日本原子力研究開発機構と米国エネルギー省が作製し、二十六日公表した。

写真ヨウ素131は半減期八日で消失が早いため、これまではセシウムによる汚染しか分からなかった。甲状腺がんと密接に関連するヨウ素の内部被ばく量を推定する手掛かりになる。

原子力機構は、航空機から測定した放射線量から、地表の放射性物質の量を割り出す新たな計算手法を開発した。米国エネルギー省が事故直後の飛行で得たデータをもとに、ヨウ素が二〇一一年四月時点で土壌にどのくらい蓄積していたかを算出した。

それによると、セシウムと同様、一平方メートルあたり三〇〇万ベクレルを超える高濃度の汚染地域が浪江町など北西方向に帯状に延びていた。一方、セシウムの分布との相違点は、原発から十キロ圏内では富岡町など南側にも高濃度の汚染地域が広がっていたことだ。

放射性ヨウ素は、数十万ベクレル程度でも体内に取り込むと、子どもの場合、甲状腺がんになる確率が高まる可能性がある。

事故発生から地図作製まで二年以上要したことについて、原子力機構は「プログラムの作成や算出した値の確認などに時間がかかった」と説明している。研究は米国保健物理学会誌電子版で発表した。

◆被ばく推定に貴重
<山沢弘実名古屋大教授(環境放射能)の話> 緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)などを使って事故直後のヨウ素の広がりを調べる際、今回のマップは役に立つ。より精度の高い内部被ばくの推定に向けて貴重なデータになる。

2013-06-30

地下水の汚染はどこまで?

やっぱり原子炉は外界に剥き出しになっているのでしょう。この前も書きましたが、ホントに今どうなっているのか早く公表して欲しいものです。
『地下水で高濃度放射能=福島第1港湾近く-井戸からストロンチウムなど-東電』 【6/29 時事】

東京電力福島第1原発敷地内の井戸から高い濃度の放射性物質を含む地下水が検出されている問題で、東電は29日、新たに港湾近くに掘った井戸で測定した地下水からも、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり3000ベクレル検出されたと発表した。