2011-11-12

『金持ちと結婚したい(の)女へのJ.P.モルガン社長の返答が凄いwww』

キニ速というサイトに上記タイトルの投稿がありましたので転載します。Gigazine経由で見つけました。やっぱりこの8ヶ月沢山書いた放射能ネタより、こういうのの方が筆者らしいのでしょうね。こんな感じです。
  1. まず、ホントにJ.P.モルガン社長が書いたんでしょうか?
  2. 内容自体は至極まっとうですね
  3. 小宮山厚労相のご意見をお聞きしたい

1:名無しさん@涙目です。(関西地方):2011/11/09(水) 10:29:16.41 ID:tO8l3b6J0
Facebookで面白いポストがあったので、ここに勝手に意訳する。
原文は本文後にコピペしておく。
話は、一人の女性のメールから始まる。
一人の女性が、大手金融会社のJ.P.モルガンの社長に、とあるメールを送ったのだ。

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宛先: J.P. モルガン社長

送信者: 一人の若い女性

件名:どうやったら金持ちの男と結婚できるのか?
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正直に、はっきりと聞きます。私、年収4千万円以上の男と結婚したいと思ってるんです。
今25歳で、見た目は結構可愛いと思ってて、スタイルもいいと思うんだけど。

確かに、欲張りだと思うんですけど、
ニューヨークの中間所得層の年収が8千万円くらいだし、大した事ないと思うんです。

それで、このフォーラムに来てる人で年収4千万円以上の人っていますか?
それとも、みんな結婚してるんですか?


質問は一つだけ: どうやったら金持ちの男と結婚できるか。

実際に、年収2千万円くらいの人とは付き合ったことはあるんですけど、
それ以上の年収の人と付き合った事なくて、
もしニューヨークの西にあるNYガーデン(?)って所に引っ越すと考えたら、
2千万の収入じゃ少ないと思うんです。

だから、少し聞きにくいんですけど、いくつか質問です。

1) 金持ちの学士を持ってる人っていうのはどこで遊んだりしてるんですか?(できれば、レストランの名前とか、具体的なバーの場所とか、ジムとかの住所)
2) どれくらいの年齢層を狙えばいいのか。
3) なんで金持ちのほとんどの妻の見た目が普通なのか。何人か会った事ある中じゃ、普通以下(笑)、なのに金持ちの男と結婚できてるんです。
4) どうやって結婚する女性を選ぶのか、どういう人が彼女向けなのか (私の狙いは結婚する事)

2011-11-11

日本ギリシャ化の張本人の一人 江利川人事院総裁

少し前の記事なんですけど、こんなの見つけちゃって、やっぱり書かずにはいられません。この人も東大法学部卒で、官僚になったのはいいんですけど、こんな声も有るんですけどね。
  1. 人事院勧告の比較対象は大企業の好業績時だけでしょ
  2. 「公務員の給料は俺が守る」って、1人に1人が公務員のギリシャでも受けは良くないと思いますが
  3. 非営利なら非営利なりに、高効率な現場を実現して、民間から喜んでお金を払ってもらってから発言すればいいのに
    → 年金・労働時間・その他優遇され過ぎでしょ
  4. できなくてもリコールしてやりましょうよ
『 江利川人事院総裁インタビュー 政府の給与削減法案を批判「懲戒処分と同じ」 政府敗訴の可能性にも言及 【11/1 産経】』 
『人事院の江利川毅総裁は31日、産経新聞のインタビューに応じ、政府が人事院勧告(人勧)を見送り、国家公務員の給与を平均7・8%削減する臨時特例法案を優先させたことについて「課長以上の職員は10%カットとなり懲戒処分の水準だ」と強く批判した。
その上で「人勧は憲法上の制度であり、実施しなければ憲法上の疑義が発生する」と述べ、見送りは憲法違反であり、訴訟になれば政府が敗訴する可能性に言及。「そのリスクを冒してまで制度を守らないのはどうか」と疑問を呈した。
人事院廃止を含む公務員制度改革については「国権の最高機関の判断ならば従うが、与野党が賛成する改革をしてもらいたい」と早急な議論を牽(けん)制(せい)した。
政府は10月28日、国家公務員給与の平均0・23%引き下げを求めた人事院勧告の見送りを閣議決定。臨時特例法案は平成25年度までの時限措置として5~10%の給与削減を規定する。』

2011-11-10

トヨタ (16) タイ洪水で思うこと (2) 避けられた七重苦目

ようやく1ヶ月以上掛かってフル生産に一気に戻るのでしょうか。一昨日の決算発表回避に続き、昨日は21日に生産再開が報じられています。為替を筆頭にした六重苦に自然災害を加え「七重苦」と言った方が良いでしょう。まさに土砂降りです。でもこの七重苦目は、サプライチェーンを整備しておけば避けられた「苦」と言うこともできるでしょう。日米の生産にまで影響を与えたのは結局タイで造っている「電子部品」との声があります。可哀想なのはまじめに(?)働いている従業員です。リコールなんかやっているヒマがあるんでしょうか?

上でリンクを張った10/23の投稿からコピペ再掲(警)しておきます。
この会社はもともと懲りない会社なのですが、4年間何をしてきたのか大いに疑問です。調達の無策は、一部上場企業、いや世界のトップ企業として恥ずかしい限りです。複社発注しないなら、緊急時のバックアップぐらい考えておくのが、まっとうな会社でしょう。復活はまだまだ、と言うか無理かも知れませんね。

2011-11-09

大手スーパーの放射性物質検査

あるスーパー大手が発表した放射性物質の自主検査強化の概要は以下のとおりです。やっぱり信用できませんね。

  • 対象品目数を、従来の約2.4倍(3,600→8,600品目)に拡大
    ・水産物を6魚種から13魚種に
    ・PB以外も対象とし、コメ全体で検査対象の割合を2-3割から8割に引き上げ
  • 販売を見合わせる数値基準を厳格化
    → これまで国の暫定規制値の1割の50ベクレル以下としていたが、
        今後は原則、検査機械にわずかでも数値が検出されれば、販売を見合わせ
こんな疑問を持たれる方も多いのではと思います。
  1. 今までの販売方針は一体何だったのか?
  2. 東北支援は今後も続けるのか?
    → 被爆地の農産物をどうしても並べると言うなら、全点ベクレル数表示をすべきでは?
    → 魚は動くので、北海道から静岡辺りまでの太平洋岸で獲れたものは売らないとか、
        農産物同様全点ベクレル表示をしたら?
    → しかし、本当に13魚種しか売っていないのか?
  3. セシウム以外の核種は検査しないのか?
  4. 検査機械のND上限が50Bqなのでは?

2011-11-08

ギリシャを笑えない日本

会計検査院がようやく国の2010年度の決算検査報告書をまとめました。税金の無駄遣いなど不適切な経理処理の指摘は568件で計約4,283億円だったそうです。金額は09年度(約1兆7904億円)に次いで過去2番目とのことですが、同じぐらいの金額(4,500億円)を原発に使っていますよね。昨年より減ったから良いという問題でもないし、即刻脱原発なら合計1兆円弱が浮くことになります。それより、直近の為替介入で、子ども財務大臣が、8兆円無駄遣いしたのが腹立たしいですね。

2011-11-07

大甘の特別事業計画と怒らない国民

東電の特別事業計画が認定されたと東電が発表していますが、こんな感じでしょう。
  1. 賠償基準の拡充を拒否する前提の事業計画をよくも政府が認定したもんですな
    → 事実上の国営化なのだから政府が赤ペンを入れて国民に諮れよな
  2. やっぱり国民が株主と一緒になって原告になり、東電と政府を訴えるしかないでしょう
  3. 報酬の減額はどう見ても甘く、退職金の返還まで踏み込むべきでしょうな
  4. 除染活動を一切やっていない罪も重いですね
  5. 燃費の良い火力発電だけやっていればいいのですよ
事業計画の概要は以下の記事をご参照ください。
『 東電の特別事業計画認定される 【11/5 サーチナ】
東京電力は主務大臣(総理、経済産業大臣)から4日、特別事業計画の認定を受けたと発表した。原子力損害賠償支援機構と共同で認可申請していた。これを受け、原子力事故被害者への賠償を迅速に行うとともに、東電の経営合理化の具体的道筋を明示。来春には今回の計画を改定した「総合特別事業計画」を策定し、中長期的な視点で抜本的改革に向けた見直しを行う。また、10年間で2兆5455億円のコスト削減を達成する。
特別事業計画によると、現在、合理性を持って確実に見込まれる賠償額は1兆109億800万円としており、迅速な賠償を行うため、請求書類などの到着から3週間以内を目途に必要書類の確認を終了させ、合意書を返送後、1週間から2週間を目途に損害賠償額を支払うとしている。
また、賠償額が少額者に対しては東電から請求漏れがないか確認する。原子力損害賠償紛争審査会で提示された和解案を尊重する。請求書記入をサポートし、請求書そのものの簡素化など抜本的な改善を図り、11月中に見直し内容を確定するなど、東電として被害者への対応を改善するとしている。
また、東電の経営合理化のうち、人件費については今年度初期に比べ平成25年度末までに連結で約7400人、単体で約3600人の人員削減を図るほか、給与については管理職で25%、一般職で20%を年収ベースで一律減額する。時間外労働割増賃率を法定まで引き下げる。退職給付制度を見直し、24年度中に新制度実施をめざし、終身年金で3割削減に取り組む。
東電の経営責任の明確化について、役員報酬の面から会長、社長、副社長は5月支給分から100%減額(4月は50%減額)。常務が5月から60%減額(4月は50%減額)、社外役員は6月から50%減額(4月、5月は25%減額)、執行役員は4月支給分から40%減額になっているが、こうした減額措置を継続するとともに、役員の退任や退職慰労金の放棄など、さらに経営責任を明確化する方策について結論を総合特別事業計画において得るなどとしている。』

2011-11-06

東電に対する株主代表訴訟は当然だけど…

株主総会でのなめた対応から、当然の帰結でしょうが、訴訟なら忘れている奴等がいるんじゃないでしょうか? 1兆円を超える金額にさせ、かつ子どもを被曝させた、海江田・枝野・佐藤雄平・山下俊一…等の殺人・傷害実行および幇助の罪に問われる面々がそうであることは国民的合意でしょう。
『株主、東電役員ら提訴へ=1兆円超の返還請求-福島原発事故 【11/4 時事通信】
東京電力が福島第1原発事故で巨額の損失を出したのは、歴代の経営陣が安全対策を怠ったためだとして、一部の株主が東電に代わり、元役員らに1兆円を超える資金の返還を求める株主代表訴訟を起こす方針を固めたことが4日、分かった。
株主の代理人弁護士らによると、代表訴訟を検討している株主は少なくとも数十人。早ければ来週にも、元役員らを提訴するよう東電に書面で請求し、60日以内に応じない場合には、東電に代わって原告となり代表訴訟を起こす。
時効に掛からない20年以内に役員を務めた歴代の経営陣を対象とする方針で、1兆円を超える請求額は国内の代表訴訟では過去最高という。