2012-04-07

花粉症の治療薬?

以下の記事には期待できそうですね。

実は筆者、先週の水曜辺りからくしゃみが出て出て大変でした。スモーカーだし、自然児だから花粉症になんかなるかい! と豪語していましたので心配になっていたんです。でもどうやら鼻風邪だったようで、日曜にはすっかり治っていました。本当に花粉症になった時のために早く完成させて欲しいですね。

花粉症の主要原因を解明 新治療薬の開発も 【4/4 共同通信】

くしゃみや鼻水などアレルギー性鼻炎の主要な原因が、花粉の刺激を受けて鼻の粘膜から出るタンパク質「インターロイキン33」(IL―33)であることを兵庫医科大や福井大、京都府立医科大などのチームが解明し、4日までに米アレルギー学会誌電子版に発表した。

研究では、鼻粘膜の上皮細胞から放出されたIL―33が、アレルギー症状を引き起こすヒスタミンを増加させる働きなどがあることを突き止めた。兵庫医科大の善本知広教授は「花粉症の発症メカニズムは不明な点が多いが、今回の研究からIL―33の働きを抑えられる治療薬の開発が期待できる」と説明した。

2012-04-06

原発乞食 『泊村長 「原発再稼働同意は4町村で」』って…


大飯発再稼動の暫定基準づくりを、「経産省」の猪八戒ゲッペルス枝野に総理が指示をするという冗談のような話を昨日書きましたが、泊村の牧野村長の発言も、同じく冗談のように感じられます。村民はたまったもんじゃないですよね。
→ 暫定基準は有り物でもう出てきたのも冗談でしょう

原発の立地市町村の長というのは、どうせ皆こんなズブズブな輩なんでしょう。原発乞食という呼び方ではどうでしょうか。最低でも半径500kmぐらいまでの住民の同意は必要でしょう。





泊村長 「原発再稼働同意は4町村で」 【3/27 読売】

国内で唯一、営業運転を続ける泊原発3号機を抱える泊村の牧野浩臣村長が26日、読売新聞の単独インタビューに応じた。

定期検査中の泊原発1、2号機について「(原発周辺の)4町村の経済波及効果が少なくなる」として、安全性が担保されれば早期に再稼働すべきだとの意向を明らかにした。原発の再稼働に同意が必要となる「地元自治体」の範囲を拡大することには、否定的な考えを示した。

牧野村長は、定期検査中の原発を再稼働する際、首相らが安全性を確認したのち、政府が地元自治体に再稼働の同意を求めるとした一連の手続きについて、「国は『地元』の定義を明確にしてほしい」と注文。北電と安全協定を結ぶ自治体を拡大する議論については「国や道が指針を決めるなら拒否するものは何もない」としたが、ストレステスト(耐性検査)後の再稼働の同意は、現時点で安全協定を締結している「4町村が望ましい」と述べ、泊原発の周辺自治体に限定すべきだとの見解を示した。

国は原発事故の防災対策を重点的に講じる範囲(UPZ)を、原発から半径30キロ圏内に広げる見直し案をまとめている。泊原発で9町村が新しい防災重点地域に入るが、再稼働の同意が必要な範囲を広げると「同意まで1年以上かかる」として、あくまで4町村の同意を尊重するよう強調した。

2012-04-05

大飯原発、再稼動するんですか?

(再)稼動非稼動のポイントは以下のとおりだと筆者は思います。
  1. 民意はどうか?
    → 以下にあるような各紙の論調は民意なのでしょうか?
     
  2. 事故再発の可能性が科学的にゼロか?
    → それを保証できる「人間」はいるのか?
    → その「人間」が国民に説明できるのか?
    → 原発だけはゼロが絶対の条件
     
  3. 事故再発の責任は誰が負うのか?
    → 仮に再発しないまでも、核廃棄物処理を後世何万年にも押し付けることは赦されるのか?
    → フクイチ被爆者・被害者を救えない惨状は忘れるべからず
限られてはいますが、各紙はこんな風に。
【4/5 毎日 社説】『(タイトル)原発安全基準 つじつま合わせはだめ』-反対
【4/5 読売 社説】『(タイトル)原発新安全基準 丁寧な説明で早期に再稼働を』-賛成
【4/5 産経 主張】『(本文より)電力の安定供給は経産相の主要な責務であることを認識してもらいたい』-賛成
一方民意に近いと思われるこんな記事も。
【4/2 中日】『再稼働「反対」が7割 愛知の中小企業』-反対

2012-04-04

食品に対する東電の補償について

4/3の読売新聞では宮城『県内の一部海域で捕れたスズキ、マダラ、ヒガンフグの3魚種の出荷を自粛していることについて、東京電力が県漁協に対し、補償に応じる意向を示したことがわかった。東電が1日、県漁協との協議の場で方針を伝えた。』と伝えられています。これは汚染された状況で開業断念に追い込まれたゴルフ場への補償回避を裁判で勝ち取った東電としてはまぁまぁの対応かと思われますが、そこそこ厳しくなった基準値で今後他の魚種にも同様の対応ができるのかが疑われます。

一方コメは、3/29の時事通信で『農林水産省は(中略)1キロ当たり100ベクレル超500ベクレル以下の場合、買い上げはその農家が生産したコメに限るとしていたが、地域(旧市町村)単位に拡大する。(中略)これにより買い上げ対象は当初見込みの4000トンから3万7000トンに、費用は10億円弱から80億円程度に拡大する見込み。全国農業協同組合中央会(JA全中)などが今月設立した社団法人「米穀特別隔離対策推進協会」が買い上げ、全額を東電に請求する。』と伝えられています。こちらは買い上げられた大量の「ガレキ」米がどう処分されるのかが心配です。魚は海に戻すからまだ良いのですが… また、請求はしても東電が本当に支払うのかどうかも心配です。

他の農林水産物がどうなのでしょうか? また、東電が支払うといっても、またぞろ国からもらった金、すなわち税金が使われるということですよね、あー馬鹿馬鹿しい。

2012-04-03

『汚染農地8900ヘクタール、福島県内に集中 農水省が分布図 』【日経 3/23】

昨日食品そのもののセシウムについて書きましたが、4月1日から5倍厳しくなっているので、普通に考えて1,000Bq/kgでチェックして欲しいものです。汚れた農地で作ってしまうと、即ちガレキであり、絶対に産地や濃度を偽装して、しかも安値でなく出回ります。そんな輩を「食べて応援」とかはバカのすることです。
地図らしきものはここに有りそうですが、筆者のPCでは開けられません。
汚染農地8900ヘクタール、福島県内に集中 農水省が分布図 【3/23 日経】

農林水産省は23日、福島県や岩手県など15都県の農地に含まれる放射性セシウムの濃度分布図を発表した。土壌1キログラムあたり5000ベクレルを超える農地の面積は推計で8900ヘクタール(牧草地含む)で、昨年8月に公表した9100ヘクタールに比べ、わずかながら減った。

約3400地点で濃度を測定。昨年春にコメを作付けするかどうかの目安となった5000ベクレル超の農地はすべて福島県内で、他の都県では最も高くても3000ベクレル以下だった。


2012-04-02

放射性セシウム基準値

昨日から新しい基準値が適用され、各方面に影響を及ぼしています。「海外より厳しい」と伝えるクオリティペーパーもありますが、低線量被曝の健康に及ぼす影響が不明なのですから、原発と決別したドイツの厳しい基準との比較も表示してもらいたいものです。また、厚労省の3月中の実測値発表をもとにこの基準を適用した場合のクロのケースは『岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、東京、千葉、静岡の十都県の五十七品目・三百七十七件』であると、東京新聞が報じています。東京は『一品目・一件』だけなのですが、湾内の魚とかは当然のように調べていないものと考えるのが妥当でしょう。野生動植物や、汚れた餌や田畑で育った農畜産物は最初から忌避するのが賢者です。「食べて応援」などしなくて良いように(応援は別の形でしますから)、やっぱり東日本と西日本を分けるのが良い考えなのではないでしょうか。東京のツケを払うのはまっぴら御免です。

食品セシウム 100ベクレル超 10都県57品目 【4/1 東京新聞】

食品中の放射性セシウムの新基準値が一日から適用される。肉や魚、穀類など一般食品の新基準値は一キログラム当たり一〇〇ベクレル、水道水やペットボトルの水は同一〇ベクレル、子どもへの配慮から牛乳と乳児用食品は同五〇ベクレル。東京電力福島第一原発事故後の昨年三月に設定された暫定規制値より大幅に厳しくなる。新基準値を超えた食品は出荷停止の対象となる。

厚生労働省が三月一日~三十日に公表した自治体の食品の検査結果を本紙が集計したところ、一般食品で一〇〇ベクレルを超えたのは、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、東京、千葉、静岡の十都県の五十七品目・三百七十七件に上った。

このうち暫定規制値(五〇〇ベクレル)超えは、岩手、宮城、福島、茨城、山形の五県の十五品目・四十二件。新基準値の適用で出荷停止の対象となる品目や地域は増えると見込まれる。

一〇〇ベクレル超えが最も多いのが福島で四十品目・百六十八件。次いで茨城が十八品目・五十三件、群馬が七品目・四十七件、栃木が七品目・三十八件。千葉は五品目・二十七件、東京は一品目・一件。

一〇〇ベクレルを超えた品目の内訳では、魚類が三十六品目で最多。ヒラメやカレイ、スズキなど福島県沖のものが多いが、茨城や栃木、群馬などの海や川の水産物も含まれた。野菜類は加工したものを含め九品目で、シイタケやタケノコなど。肉類は牛肉や野生動物のイノシシやヤマドリなど七品目だった。

国は新基準値の半分の五〇ベクレルを超えた品目の検査を強化するよう、福島や関東一都六県など十七都県に要請している。五〇超~一〇〇ベクレルの品目はさらに多く、自治体はきめ細かな対応を迫られる。