『国家公務員の給与削減、民自公合意…人勧も実施』【1/25 読売】

民主・自民・公明3党が実務者協議で、人勧による平均0.23％の引き下げを実施したうえで、さらに2012年度から2年間、平均7.8％の削減を上積みすることで合意したことが伝えられています。

以前のパラサイトシリーズや、名古屋市民税でも触れていたと思いますが、当然のことなので、4年遅れのリーマンショックでは「ようやく感」は免れませんが、こんな感じでしょうか。

1. 人勧の-0.23％は江利川のオヤジが憲法違反とか言いくさって握りつぶしたものが復活し、大変喜ばしく思います
    
2. 遅くとも2014年3月には2011年末と比べて給与レベルは-15％強になるのでしょうか？
   =0.9977x0.922x0.922
    
3. これ本当に実施されるんでしょうね、法律の整備とかメンドくさそうで心配です
    
4. 地方公務員は未定なんですよね
   → 大阪市長選で時間中に選挙活動した奴らは、この3倍強の半減でどうでしょうか？
    
5. 決めた国会議員も同率以上（マイナス方向に）ですよね

武田教授も昨日のブログで消費税増税等に関係して以下のように書いています。公務員の給料（や不要な仕事のための雇用）なんて全部税金で賄っているんですからね。

減税は簡単です。「事業仕分け」などの目くらましをマスメディアも報道したので、「節約する」ことでお金が少なくなると思った人も多かったようですが、「本来、これは必要である」というのを口で言うのは、どんな支出でも簡単なのです。だから、まず１０％減税すれば、なにが不足するかが判ります。それを見て国民が判断すればよいことです。