原発自主避難 実態に即して補償を 【毎日新聞 社説】と政府のモニタリング開始情報

以下は毎日新聞社説の抜粋です。

政府が指定する警戒区域や計画的避難区域、緊急時避難準備区域などの圏外に住んでいて、事故後に自らの判断で避難した自主避難者に対する支援が置き去りにされている。
政府指示に基づく地域からの避難でなければ、東京電力の仮払補償金や、日赤などで集められた義援金の支給対象になっていないのだ。
放射性物質による汚染が同心円状に広がっていないことは、モニタリングによって明らかだ。
現に政府は、大部分が年間20ミリシーベルトに満たないとみられる緊急時避難準備区域に子供らが立ち入らないよう求めている。ならば、30キロ圏外の放射線量の高い地域から避難する子供を持つ世帯への補償をせず、支援格差に目をつぶっている現状は理解しがたい。
福島県は「自主避難の経費を賠償対象に」と政府に要望した。
緊急時避難準備区域の解除など地元との協議が今後、本格化する。モニタリングによって放射性物質による汚染状況も判明しつつある。除染を進め、地元の意向を聞いて地域コミュニティーの維持にも目配りしつつ、汚染の実態に即して結論を出すべきだ。避難に伴う賠償も、汚染実態に沿う形で行ってほしい。

至極全うな内容で、筆者も気になっていました。モニタリングに関しては、緊急時避難準備区域の解除に向けて、政府が27日、区域内の放射線量を調べるため、無人のヘリコプターによる調査を行ったと伝えられています。また、調査を担当する日本原子力研究開発機構の鳥居建男研究主席は「人間や車が入れない場所でも広域的に調査を行い、住民への安心の情報として役立てたい」と話しています。

こんな感じでしょうか。

Ⅰ．汚染マップはもっと早くから作っておくべき、しかも正しく

• 原子炉の「安定的な冷却」が達成を口実に4ヵ月半も開始が遅れている （本当に安定的冷却なのかも今なお疑問）
• 民間では既に活動がスタートしているが…
• 気象条件で刻々変化するマップを今作っても、事故直後からの経時変化不明では被曝量累積も算出不能
• 「緊急時雛準備区域の解除に向けて」と言われても「住民への安心の情報」とはならない

Ⅱ．またしても本末転倒思考のにおい

- 被曝量を合法的に捉え、なおかつ公平な補償をしたらいくら掛かるか判らないので
  （馬鹿じゃない国民・県民もいるのに…）

1. 避難区域をなるべく抑えた 
2. そのために被曝限度を20倍にした 
3. 補償金額を抑えるためになるべく早く住民を返そうとしている
4. 1.-3.をウヤムヤにするために、いい加減なマップを作ろうとしている

とにかく、状況を「正しく」可視化して「隠したり、改竄したりせず」公表するのが第1歩ですよ！