名古屋市民税 (63) 精度アップ

朝日新聞とメーテレ（名古屋テレビ）がタイアップした調査で、河村市長の支持/不支持率がそれぞれ70％/16％（=29万人）との結果が出ました。これを昨日の試算式に入れますとこんな感じになります。

   7万人：公務員 {（市議＋県・市職員）=自治労構成員｝

  

 22万人：官公庁ぶら下がり業界人

             ＋寄生虫に脳細胞を冒された宿主

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  25万人：無関心層or浮動票

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126万人：まともな民間人

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180万人：合計

昨日と同じ見立てでちょっと弱気のケースとして、上3段が投票に行かないと見て、市議会解散反対が54万人、投票率60％の投票者数は108万人で、反対の54万人を引いて54万人となります。別の見方をして、河村市長得票数がそのままリコール賛成に回った場合にも、51万票＞50万票でリコール解散成立です。

不確かであった「官公庁ぶら下がり」と「～宿主」の数ですが、この調査で浮き彫りとなっています。この猛暑と下手な県より人口の多い名古屋市のリコール投票成立のための集票期間が1ヶ月であるということだけですね。