名古屋市民税 (62) 搾取（寄生）構造温存へのあがき

来年2月に予定されているトリプル選挙のうち、市議選・市長選の行く末を予想してみました。有権者数180万人を強引に明朗化しますと以下のようになりはしないでしょうか？ リストは寄生度の昇順となっています。

   7万人：公務員 {（市議＋県と市の職員）＝自治労構成員 }

 13万人：官公庁ぶら下がり業界人

 30万人：寄生虫に脳細胞を冒された宿主

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130万人：まともな民間人

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180万人：合計

09年4月の市長選投票率は50％であり、河村市長獲得票数の51万票は投票数の58％でした。

投票率は少なくとも60％は越えるでしょう。ちょっと弱気のケースとして、上3段が投票に行かないと見て、市議会解散反対が50万人、投票率60％の投票者数は108万人で、反対の50万人を引いて58万人となります。別の見方をして、河村市長得票数がそのままリコール賛成に回った場合にも、51万票＞50万票でリコール解散成立です。

不確かな点は、「官公庁ぶら下がり」と「～宿主」の数となります。特に後者は、公務員7万人が、税金を通した搾取構造の温存という本音を隠しながら、彼らの宿主をどこまでうまく騙すかに掛かっています。

何にでも不確かな点は有りますが、普通に考えてリコール成立の可能性は高く、出馬を固辞した石田芳弘衆議はこれぐらいの計算はできているということになります。彼の考え方は判りませんが、知事になって名古屋市改革の抵抗勢力にならないことを祈ります。そういう意味で河村市長が後任に譲り、本人には愛知県知事になって欲しいのですが、「議員生活互助会」（or保身党）の息の根を止めるためには、本人の市長再選がMustとなるのでしょうね。

なお、投票率は上がれば上がるほどリコールに有利に働きそうです。