一方で同じく米A.T.カーニーによると、「FY2010海外直接投資先信頼度指数調査」で68カ国のランキングから外れ、投資対象外となっています。これは債権市場だけの話ではないのですが、、国内消化が覚束ない国債を海外に押し売るためには、単純に考えて金利を上げなければ買ってくれませんので、S&Pの上記発表は渡りに船?とかいう暴論も暴論でなくなる可能性が高いのです。為替は今円高になるのでなく、将来さらに円高になってもらわなければ困る、という困ったことでになるのです。
長期国債金利が上がれば、デフレの中筆者のような住宅ローン契約者(もちろん借りる側)の浪費額は減り続けます。ちょっと前には、国債等の国の借金が800万円弱/人という念押しのような報道も有りましたし、そもそも誰が引き受けるのかと言う質問には郵貯が有るとかいういい加減な回答しかできない人ばかりです。民間でも誰か見通しとアクションを示して欲しいですね。筆者の見通しは今は言えません。
まぁ、ここは、JALに倣って「日の丸は頼りになる親方だー」とか言いましょう、という提案をしておきまーす。
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