日本の非難準備区域指定解除と米国務省の避難勧告縮小

福島第１原発事故による福島県内の緊急時避難準備区域の指定が9/30日解除されていますが、除染も進んでいない状態で大丈夫なのかとハラハラです。その一方で以下のようなニュースもあります。事故発生直後は外資系企業の日本駐在員に対する避難勧告を非難するような声も上がっていましたので、何らかのプレッシャーを感じたのでしょうか？ チェルノブイリの近くに駐在していた日本人に日本国政府は20キロ以内で避難勧告を出すのでしょうか？ 米国務省（=外務省）のこの発表も、気持ち悪いというか、ウラが有るんでしょうね

米、原発避難勧告を半径２０キロ圏内に縮小　国務省発表 【10/8 朝日新聞】 

米国務省は７日、東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故を受けて、同原発の半径８０キロ圏内としてきた米国民向け避難勧告の対象地域を、原則２０キロ圏内に縮小した。 

米政府は事故発生直後から、２０キロ圏内を対象とした日本政府よりはるかに広い８０キロ圏内からの避難を求め、議論を呼んでいた。 

７日発表された渡航勧告は、２０キロ圏外でも放射線量が高いとして日本政府が指定した「計画的避難区域」と、住居単位で指定された「特定避難勧奨地点」からは避難するよう求めている。２０～８０キロ圏内では、短期滞在なら健康への影響は小さいとする一方、滞在が１年以上になる場合は、被曝（ひばく）対策をとるよう奨励。妊婦と子供、高齢者に対しては、３０キロ圏内に住むのは避けるよう勧告した。