都道府県知事と市区町村長の66%が原発の新設や増設に反対していることが10日、共同通信社のアンケートで明らかになった。新増設や再稼働の際、原発から離れた周辺自治体からも同意を得るべきだとの意見は54%に上り、電力会社と結ぶ「原子力安全協定」の対象拡大を求める声が強いことが分かった。東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質への政府対応は88%が評価できないと回答。東日本大震災の発生から11日で半年を迎え、不信感の広がりが浮き彫りになった。こんな感じです。
アンケートに回答したのは、1793自治体のうち1697自治体(95%)。最も多かったのは、原発の新増設を「認めない」の38%。
- 事故前後の変化が知りたいですね
- 立地/非立地の別、県とその他など明細が知りたいですね
- 汚かったり、偏差値が低かったり、嘘つきの首長が多いので、やっぱり「即刻脱原発」の国民投票が必要でしょう
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