復興増税と 国・東電はては公務員の責任 (2) 公務員は結局生活被保護者

金曜のNHKスペシャルをご覧になった方もいらっしゃると思いますが、大阪市では18人に1人が生活保護を受けているとのことです。この話と昨日の話を結びつけると、あることに気が付きました。即ち、公務員の給料＝生活保護費だということです。公務員の全てが酷いと言っている訳ではないのですが、上記等式のように認識する理由は以下のとおりです。

1. 原資が税金である
2. 何もしないか、ほとんど何もしないのに貰える
   → しかも貰って当然のように思っている
3. 貰える権利を一旦獲得したら、殆ど何をしても継続保有できる
4. 世間の物価水準を超えている

やはり、増税よりも、こういった「生活保護費」を下げるか、受給対象者を減らすのが先決でしょう。競争に身を晒さず、血税を貪る吸血乞食とでも呼んだらよいのでしょうか？