後から後からどんどん悪くなる東電の情報

いつの発表でも常に考えられうる最良の状態を伝え、後から出てくる情報はどんどん悪くなるというのが東電に染み付いたスタイルです。しかも、未だに燃料がどこに有ってどんな状態なのか見ることすらできていないのですから、さらに悪い状況も覚悟すべきでしょう。で、廃炉はできないということですね。石棺も無理でしょう。地下水に溶け出し続けているのですから、海産物や海水浴は諦めるのが普通です。

8/6の朝日新聞に載った吉永小百合さんのインタビューからコピペしておきましょう。

「日本の原発の事故を見て、ドイツでは原発をやめましょうと決めているわけです。でも、日本はそうじゃない。やめたいと思っている方はたくさんいると思うんですけど、声を出す人は少ないんですよね。だからやっぱり、自分が思ったことは声に出したい、意思を伝えたいと考えました。仕事をしていくうえでネックになることはこれからあると思いますけど、人間の命のほうが電力よりも大事じゃないか、という根本だけは忘れたくありません」 

「どういう形にせよ、核の傘に入っているにせよ、あれだけひどい広島、長崎の原爆被害があったんだから、それをみんなしっかり勉強して、どんな状況でも核兵器はノーと言ってほしい」 

「でも、原子力の発電というのは、特に日本ではやめなくてはいけない。これだけ地震の多い国で、まったく安全ではない造り方、管理の仕方をしているわけですから。どうやって廃炉にしていくかを考えないと」 

「『さよなら原発』と私は声を出していきたい。みんなの命を守るために、今、せっかく原発が止まっているのだから、今やめましょうと」 

『福島第１原発:３号機炉心溶融、５時間早かった 東電解析』 【8/6 毎日】 ２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故で、東電は６日、３号機の炉心溶融が、これまでの推定より約５時間早く起こっていたとする新たな解析結果を発表した。従来は燃料の約４割は原子炉圧力容器内に残っていると考えられていたが、炉心溶融が早まった分、燃料の損傷度合いも大きくなり、東電は大部分が格納容器の底まで溶け落ちたとみている。今後の燃料取り出し作業が困難になる可能性がある。 政府の事故調査・検証委員会が１２年に公表した最終報告書によると、３号機では、運転員が１１年３月１３日未明、非常用冷却装置「高圧注水系（ＨＰＣＩ）」を手動で止め、その後、６時間以上注水が中断した。その結果、同日午前９時すぎまでに炉心溶融が進んだとされた。 しかし、東電が原子炉の圧力などのデータを再分析したところ、ＨＰＣＩは手動停止より約６時間以上前の１２日午後８時ごろには機能を失った可能性が高いことが判明。解析の結果、これまでの推定より約５時間早い１３日午前５時半ごろには燃料が溶ける２２００度に達したと判断した。 現在の計画では、原子炉上部から遠隔操作で溶融燃料を回収する。大部分の燃料が格納容器の底まで落下していると、燃料までの距離が長くなるほか、炉内の構造物が障害になり、作業の難航も予想される。東電は「大部分が落下したという条件を加味して、いかに安全に取り出すかを考える」としている。【斎藤有香】 環境省によると、処分場建設は指定廃棄物を１カ所に集め、処理することが目的。放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８０００ベクレルを超え、県内で一時保管されている指定廃棄物は約３３００トンに上る。 浄水過程で発生した土約１０トンを保管する塩釜市の佐藤昭市長は「指定廃棄物は各市町村に共通する問題だ。どんな解決策を導けるのか、あらためて考えなければいけない」と指摘する。     市町村長からは保管の直接的な不安に加え、風評被害を懸念する声も相次ぐ。加美町の猪股洋文町長は「候補地になっただけでも風評被害が起きている」と候補地の白紙撤回を要求。県町村会長を務める利府町の鈴木勝雄町長は「風評被害は自治体の存亡に関わる」と危惧する。 節目となる４日の第７回会合について、大和町の浅野元町長は「結果がどうなるかは分からないが、各市町村長が意見を出し合って進めるのは良いこと」と展望する。 村井知事は、大半の市町村長から一任されれば詳細調査を受け入れる意向を固めている。「これまで同じ方向を見て議論を積み上げてきた。はっきりと自分の考えを伝えてほしい。逃げてはいけない」と語る。