2014-08-04

村井知事って…

最終処分場はフクイチ近辺以外にないことは、当初から筆者が主国府しているとおりだと思います。金目大臣と握手なんかして、県民からソッポをを向かれるのは必至でしょう。
『最終処分場、議論大詰め 知事と首長ら意見交換』 【8/2 河北新報】

第6回市町村長会議で石原伸晃環境相(左)を握手で迎える村井知事。全市町村の意見集約を一任された=7月25日、仙台市宮城野区のメルパルク仙台






   
福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、村井嘉浩知事は1日、前日の栗原市に引き続き候補地の加美、大和両町を訪れ、4日の県内市町村長会議で大半の首長から了解が得られれば、詳細調査を受け入れる意向を伝えた。受け入れを拒否してきた加美町の猪股洋文町長は、あらためて反対する姿勢を強調した。

加美町役場を訪れた村井知事は「指定廃棄物が県内に分散保管されている状態で、調査は受け入れざるを得ないというのが私の考えだ」と理解を求めた。

猪股町長は候補地の田代岳地区が処分場に必要な面積を確保できず、選定基準を満たしていないと指摘した上で「調査受け入れはお断りだ。基準を守らないのに、強引に進めようとする国と知事は理解できない」と批判した。

猪股町長は、指定廃棄物処理の枠組みを定めた放射性物質汚染対処特別措置法と、同法に基づき各県での処理を定めた国の基本方針見直しも求めた。村井知事は「(国内の指定廃棄物を全て処理する)処分場を県外1カ所に建設できるならベストだが、国の考えが変わらない限り無理だ」と否定した。

町役場前には調査受け入れに反対する住民約300人が押し掛けた。村井知事に「押し付けはやめろ」「水源を守れ」などと訴えたほか、知事を取り囲む場面もあった。

大和町役場で村井知事と会った浅野元町長は報道各社の質問に「本心を言えば調査してほしくないが、これまでの経緯は尊重する。3市町が足並みをそろえて調査を受け入れることはやむを得ない」と述べた。

3市町長との意見交換を終え、村井知事は「栗原と大和の住民も『絶対に受け入れ反対』という気持ちだと思う。ただ、民主的な手法で1年近くかけて議論してきた。そろそろ、一歩を踏み出す時期だ」と総括した。

◎知事判断へ重み増す/4日に市町村長会議

福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、仙台市内で4日開催される県内の市町村長会議の重みが増している。処分場は県内に1カ所とすることを申し合わせた2012年10月以来、通算7回目となる今回は村井嘉浩知事が市町村長らの意見を踏まえ、詳細調査受け入れの可否を判断する見通しだ。

7月25日、約半年ぶりとなる第6回の市町村長会議が仙台市内で開かれた。県内3カ所の詳細調査候補地の一つ、栗原市の佐藤勇市長は他の34市町村長らに「人ごとのような質問や意見を出さず、同じ思いで対応してほしい」と訴えた。

これまでの市町村長会議(表)では、建設場所を国の方針通り県内1カ所とすることや国による候補地選定の方法を了承。会議の結果を踏まえ、国はことし1月に栗原、大和、加美3市町を候補地として示した。

環境省によると、処分場建設は指定廃棄物を1カ所に集め、処理することが目的。放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8000ベクレルを超え、県内で一時保管されている指定廃棄物は約3300トンに上る。

浄水過程で発生した土約10トンを保管する塩釜市の佐藤昭市長は「指定廃棄物は各市町村に共通する問題だ。どんな解決策を導けるのか、あらためて考えなければいけない」と指摘する。

市町村長からは保管の直接的な不安に加え、風評被害を懸念する声も相次ぐ。加美町の猪股洋文町長は「候補地になっただけでも風評被害が起きている」と候補地の白紙撤回を要求。県町村会長を務める利府町の鈴木勝雄町長は「風評被害は自治体の存亡に関わる」と危惧する。

節目となる4日の第7回会合について、大和町の浅野元町長は「結果がどうなるかは分からないが、各市町村長が意見を出し合って進めるのは良いこと」と展望する。

村井知事は、大半の市町村長から一任されれば詳細調査を受け入れる意向を固めている。「これまで同じ方向を見て議論を積み上げてきた。はっきりと自分の考えを伝えてほしい。逃げてはいけない」と語る。

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