これ以上きれいに（除染）できないから、条件緩和で何とか我慢してくれ、という国（東電？）

普通子どもを連れてこんな危険地域に戻りますか？ 4割の親は将来子どもが成長した後に詰め寄られてどう答える（応える）のでしょうか？ どうしてもしなければならない仕事がそこにあるなら、自分たちだけで住んでください。子どもを道連れにするのは、親としてどうかと思いますね。

『【福島の避難指示初解除】 田村市の原発２０キロ圏 住民帰還は不透明』 【4/1 共同】 東京電力福島第１原発事故のため、福島県田村市都路地区の原発から２０キロ圏に出ていた政府による避難指示が１日、解除された。原発から２０キロ圏と、放射線量が高い北西方向の範囲に広がっている避難指示区域の解除は初めて。対象はこれまでの１１市町村から１０市町村になった。 田村市によると、都路地区の避難区域内の人口は１１６世帯３５５人。政府は「国による除染が昨年６月に終わり放射線量が下がった」として、今年３月１０日に解除を決めた。自宅での生活や事業の再開に制約はなくなるが、除染後も通常の被ばく限度とされる年１ミリシーベルトに当たる数値を上回っている場所も多い。放射線による健康への不安を持つ住民は多く、帰還が進むかどうかは不透明だ。 都路地区は、原発事故から約１カ月後の２０１１年４月に立ち入り禁止の「警戒区域」に指定された。１２年４月に「避難指示解除準備区域」になり、日中に限り立ち入りができるようになった。昨年８月からは、希望者は夜も自宅で過ごすことが認められているが申請が必要だった。 都路地区の２０～３０キロ圏内には、小学校２校、中学校１校、幼稚園と保育園を合わせたこども園一つの４施設がある。いずれもこれまで市内の仮校舎に移っていたが、４月から一斉に本来の校舎で授業を再開する。 古道小では３１日、教職員が７日に開く入学式と始業式の準備をした。高橋今日子教諭（３０）は「子供たちが安心して授業ができる環境をつくりたい」と話した。 政府は昨年１０月「１１月解除」を提案したが住民の反対で撤回。住民にあらためて提示し「４月１日解除」を決定した。 ■「帰還か、新たな生活か」  政府、住民に決断迫る 東京電力福島第１原発事故による政府の避難指示が、初めて解除になった福島県田村市都路地区。政府は「戻りたい人のためで、強制ではない」との立場だが、既に「避難者の全員帰還」の目標を取り下げており、新たな除染や賠償を打ち切る。帰還か、新たな生活か。住民自身に選択を迫る姿勢を強めており、放射線への不安から「戻りたくても戻れない」という人は、置き去りにされていく恐れもある。 ▽元の暮らしへ 「ようやくという気持ち。春だから家に花を植えて、人が暮らしている雰囲気をつくりたい」。都路地区から避難し、田村市内の仮設住宅で暮らす小山キミ子さん（６９）は話す。夫の俊夫さん（７１）と避難生活を続けながら「親が残してくれた家で暮らしたい」と解除を待ちわびていた。荷物を少しずつ自宅に移し、元の暮らしを取り戻す準備を進める予定だ。 買い物や病院など生活面で頼りだった沿岸部の大熊町や富岡町は、全域が避難区域のままで不便さは解消されない。だが仮設商店が４月６日に都路地区の２カ所で開店し、秋にはコンビニもできる。都路地区で旅館を経営する吉田幸弘さん（５７）も「少しずつ人が戻ってくるのでは」と期待する。 ▽健康不安 しかし、広範囲に飛散した放射性物質による健康への不安は、原発事故から３年が過ぎても依然、消えない。田村市内の借り上げ住宅に避難している渡辺篤史さん（３３）は、長女（４）と次女（１）のことを考え「当分の間帰るつもりはない」と言う。 ２年後に小学校に入学する長女は、本来なら都路地区の古道小に入る。だが市教育委員会によると再開する小中学校、こども園の４校で就学対象の１６８人のうち、都路地区に戻って通うのは約４割の６８人。渡辺さんも別の小学校に通わせるか悩んでいる。 ▽除染と賠償 政府は、都路地区の避難指示解除に当たり、除染について「再度一律に面的な実施はしない」と打ち切り方針を表明した。「除染の結果、放射線量は下がった。今後繰り返しても、効果は限定的」との理由だが、国が住宅などと並び「１００％終了」と説明している森林は、家や道路から２０メートルと範囲をあらかじめ限ったもので、全体の除染が済んでいるわけではない。希望者には新型の個人線量計を貸与するなど対策を取るが、不安の解消につながるかは不明だ。 「帰還か新たな生活か」は、東電による賠償も同様。政府は早期帰還を促すため、来年３月までに避難指示が解除された地域は、解除から１年以内に戻った人に９０万円を支払う。一方で、避難を続ける人への慰謝料（１人月額１０万円）は、避難指示解除後１年で打ち切ると決めている。 避難指示解除の動きはほかの自治体にも広がっている。 田村市に隣接する川内村では３月２５日、２０キロ圏内の住民と政府の協議が始まった。政府は避難指示解除準備区域で、４月下旬から３カ月間、夜間の滞在を認める方向で、今後避難指示そのものの解除に向け、本格的な協議が進む見通しだ。 遠藤雄幸村長は解除に前向きな姿勢を見せ「何を解決すれば元の生活ができるのか、意見を聞いていきたい」と語った。