オワコン マイクロソフトの今さら…(3) 小出しに譲歩して巻き返せると未だに過信する魯鈍な会社

2週間前はインドのスマホメーカー2社に対する無償化でしたが、今回の発表は、『画面サイズ9インチ以下に限定』というところまでじわりと拡大したようですね。それにしてもケチくさいやり方だし、『PC市場としては圧倒的なシェアを持つため、OS全体の無償化は難しい』とマイナビニュースでは分析していますが、米国における（当然無料の）Crome OSを搭載したChromebookの台頭は、即ちWindows PCの落日を示しているだけに、この強欲な創業者が院政を振るう、強欲な会社はいよいよ詰み始めていますね。それは、向こう2-3年の収益ではっきりするでしょう。

『Windows OSの一部が無償化に、Microsoftは何を狙うのか』 【4/3 マイナビニュース】 1 無償化されるのは一部のみ 米Microsoftが、Windows OSの一部無償化を発表した。これまでの同社の戦略を大きく転換する方針だ。スマートフォン・タブレット市場のシェア拡大を目指すとともに、同社のビジネスモデルの変化を示している。 今回発表されたのは、「9インチ以下の画面サイズのスマートフォン・タブレットに搭載するWindows」を無償化するというもの。これまでのコンシューマ向けWindowsのビジネスモデルは、OEM/ODMがPCにインストールするOSとしてライセンス料を徴収する形だったが、このライセンス料を無償化した。 自由にOSを無償でダウンロードできる、といった意味でのフリー化ではなく、あくまでメーカー向けの話だ。しかも、画面サイズを9インチ以下に限定しているので、通常使われている10インチ以上のPCは範囲外で、従来どおりのライセンス料を徴収する。 9インチ以下のタブレットが増えてきているとは言え、Windowsのシェアは高くはない。そのため、今回の発表による「売上減」はそれほど大きくはないだろう。それよりも、無償化によるシェア拡大を目指したと言える。 またWindows 8.1の最新アップデートでは、要求メモリ・ストレージが緩和された。OSの無償化とあわせると、低価格タブレットの実現性が高まったということになる。スマートフォン・タブレットで新興国市場を狙う、という戦略は各社共通している。例えば100ドルクラスのスマートフォンで、OSのライセンス料金が十数ドル必要、といった状況では、メーカーもWindowsを選択することはないだろう。OSの無償化とスペック要件の緩和で、低価格スマートフォン・タブレットの開発を促し、シェアの底上げを図るのが狙いだ。 OSにバンドルされるOfficeも、これまではOSと一緒にライセンス料の支払いが必要だったが、Office 365になり、これもライセンス料は無償化された。サブスクリプション形式のサービスで、Microsoft自身が1年分の使用権を提供する形となっており、ユーザーにとっては、1年間はOfficeを無料で使えることになる。1年後には有料契約に移行することで、利用者拡大を目論む。 Microsoftは、サーバー、クラウド、サービスの事業が好調で、軸足をソフトウェア単体ではなく、ソフトウェアとサービスに移している。一部のWindowsライセンスを無償化しても、Windows利用者が拡大することでBingのような検索や広告も含めた全体の収益拡大が見込めると判断したのだろう。 Microsoftは、過去にもOSへのバンドルや無償化といった手法でシェアの拡大を図ったことがあった。しかし今回は、Androidの勢力拡大に対して対抗するためという位置づけで、そのため、スマートフォン・タブレットを想定した「9インチ以下」という限定的なものになっている。 PC市場としては圧倒的なシェアを持つため、OS全体の無償化は難しい。スマートフォン・タブレット市場でシェアが低く市場支配力がないうえに、シェア1位のAndroidも無償という点から、今回の対抗策が可能になった、という言い方もできる。 とにかく、「端末、アプリ、サービスがない」状況では、シェアの拡大は見込めない。端末はMicrosoft自身が手がけるSurface、Nokiaに加え、OSの無償化でスマートフォン・タブレットを開発するメーカーが拡大する可能性はある。端末が増え、ユーザーが増えれば、サードパーティのアプリやサービス側も対応を進めるようになる。そこまで来て、ようやくAndroidやiOSに対抗できるようになる。 今回の無償化は最初の一手であり、採用メーカーの拡大、アプリ、サービスの増加に向けた取り組みがさらに強化されると見られる。Microsoftの巻き返しがなるか、要注目だろう。