『東電、３年で黒字化計画 ５年で「社債」再開 原賠機構、民間と合わせ２兆円支援』 【1/26 日経】

原子力損害賠償支援機構が試算した東電の10年間の資金計画は、2013年3月期に１兆円の公的資金を資本注入し、東電を公的管理下に置き、それから3年目の15年3月期決算で経常損益を黒字に転換し、17年3月期には社債発行の再開をめざすというものです。他に、電気料金の引き上げと原発再稼働が前提【以上 1/26日経より抜粋】とされています。謝罪の新聞広告等もしないで、息を吹き返すなど言語道断です。

筆者は、現在の東電社員を、分離させた東京核電力に転籍とし、倒産させ、清算事業団として存続させないとダメだと思います。そして、（原子力以外の）存続会社の社員は全員新規採用とし、現在より高くない価格で、電気を火力発電で供給するのが良いでしょう。ただしこの存続会社社員は生かさず殺さずの待遇とし、稼ぎ出した利益は全て原発の賠償に充てる。足らずまいは国が増税無しで何とかせんとイカンでしょう。

ここから以下のようなことが言えると思います。

1. 犯罪者が罰せられず謝罪もせずにのうのうと暮らすような世の中は無い
    
2. 謝罪しないのは、まともに賠償しきれないと解っているから
   廃炉以外にも以下が必要
   → 国土・国民の体の原状復帰（除染）
   → 逸失利益・収入への補償
   → 心的被害への慰謝料
    
3. 2.で書いた除染は不可能なので、被曝地は棄てることが必要

東電は国に経営権を握られることに難色を示しているそうですが、「値上げをする権利が有る」に続いて「難色を示す」権利が有ると思っているところがdisgustingこの上有りません。