原子力災害対策本部の議事録隠滅事件

『政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。』【1/2 ＮＨＫ】21回の議事録等の情報公開請求の結果、公開されたのは、議事次第だけで、その『事務局を務めている原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と説明してい』【同】るそうです。また、『東京電力と政府が合同で事故対応を検討した「事故対策統合本部」でも主要な会議の議事録が作成されていなかったことが分かって』【同】いるそうです。

関係者はいったい何をしてきたのでしょう？ 税金を使って（実質国有の東電も同罪）、何をどう決めたのか記録が無いということは、オリンパス以下のコンプライアンス状況と言えましょう。しかも、それは、税金を払っている国民の健康・命に関わる問題なのです。残っているのは、政府が出した、手遅れの、間違った指示か、週刊誌の記事ぐらいです。まぁ、その間違った指示だけでも有罪とすることは難しくはないのですから、早く裁判をやりましょう。