原発乞食 (1) 田舎乞食議員に告ぐ

原発でしか飯を食えない人たちは筆者に原発乞食と呼ばれています。

議員というのは、乞食の筆頭と言っても良いでしょう。自分たちにできることは、原発を守ること、即ち自らの雇用を守ることだけなのです。「とんでもない内容」とか「理解できない」とか恥ずかしいことを言っている前に、この記事をちゃんと読むべきでしょう。

『記者の目・福井:原発推進一辺倒の立地市町議会 「ゼロ」時代、見据え対策を ／福井』 【10/17 毎日 地方版】 「３０年代の原発稼働ゼロ」を目指す政府の新たなエネルギー・環境戦略に県内の原発立地市町が一斉に反発し、各議会は見直しや撤回を求める意見書を採択した。その新戦略は閣議決定が見送られ、内容に矛盾が指摘されるなど、“原発推進派”が巻き返す余地はまだあるように見える。だが、日本は福島第１原発事故を経験し、原発を減らす方向に向かっているのは間違いない。住民の代表である議会は、従来通り推進を訴えるだけでいいのだろうか。 戦略決定後の先月１９日、経済産業省資源エネルギー庁の担当者が美浜町を訪れ、議会に新戦略を説明した。議員の１人は「とんでもない内容。立地住民をばかにした内容だ」と怒りをあらわにした。別の議員は、原発の運転期間を４０年に制限したことについて「理解できない」と強く反対した。 長年、原発を受け入れてきた地元として、はしごを外されて怒るのは当然だ。現状では、原発なしで地域経済は成り立たない。しかし、原発に頼ったままでは、町は近い将来、厳しい状況に陥る。 町内にある関西電力美浜原発３基は、約４年後にすべて運転開始から４０年を超える。出力は、３基合わせても関電大飯原発３号機（１１８万キロワット）の約１・４倍の１６６・６万キロワットしかない。原発依存度を減らす中で、古くて出力の小さい原発に再稼働の可能性がどれだけあるのか疑問に思う。 美浜町住民に聞くと、原発推進を求める意見は多い。しかし、根底にあるのは、原発が無くなった場合に雇用や財政を維持できるかという心配であり、子や孫の世代の暮らしへの不安だとひしひしと感じる。決して、原発の推進自体が目的ではない。 美浜町などが可決した意見書は、エネルギー確保などの観点で原発の必要性を指摘した。だが、より具体的に地元の実情を国に訴えるべきではないか。どれだけの住民が原子力産業に関わり、「原発ゼロ」でどんな影響があるかを数字で示し、新しい産業の誘致、経済的支援を国と交渉する材料にすべきだ。 原子力政策は国策で進められた。脱原発にかじを切るなら、国は立地地域を十分に支援し、電力消費地も相応の負担をすべきだ。一方で、立地自治体の議会も、ただ原発推進を訴えるのではなく、「原発ゼロ」時代を見据えた地域の姿をしっかりと描き、活動してもらいたい。【柳楽未来】