- お家取り潰し
→ 一族郎等あまねく前科を付けて差し上げましょう
- この親子は懲役が終わった後も禁治産者として手厚くケアしましょう
- 賠償委員会でも作って、諸隈家だけでなく、民主党からも「公認」責任ということで賠償してもらいましょう
出資法違反事件:前名古屋市議長男の知人ら高額手数料要求 【2/15 毎日】
金融公社からの融資を巡って法定限度額を超える手数料を得ていたとして、諸隈修身・前名古屋市議(70)の長男で経営コンサルタントの諸隈公貴容疑者(39)が出資法違反の疑いで逮捕された事件に関連し、前市議と面会した上で融資を受けた愛知県内の業者の男性が14日、毎日新聞の取材に応じた。この業者は公貴容疑者の知人らから「議員の顔が利くから融資を受けやすい」「議員を使うので20%の手数料がかかる」などと言われたといい、「法外な手数料を支払わされた」と説明した。【(記者名)】
業者によると、09年秋、知人ら2人の男性から「諸隈市議の長男の秘書(公貴容疑者)を知っている。議員の顔が利くから融資が通りやすくなる」などと名古屋市小規模事業金融公社からの融資の仲介を持ちかけられた。
業者の説明では、2人は「議員を使うので20%の手数料がかかる」と要求。さらに「市議にお願いするのに必要」と求められたため十数万円を支払い、諸隈前市議と名古屋市議会の民主党市議団控室で面会した。
その際、前市議からは「公社へ行って会社名を出せばいいから」と言われたという。後日、1200万円の融資が決まり、その直後、手数料として法定限度の60万円を超える200万円を知人に手渡しで支払った。領収証は渡されなかったという。
支払った200万円は、諸隈前市議が代表を務めていた政治団体の政治資金収支報告書に「政治献金」として記載されたが、業者は「献金という認識はなかった」と話す。
公貴容疑者は同政治団体の会計責任者だった。政治資金規正法は政治資金収支報告書に虚偽記載した場合、会計責任者に対する罰則を定めている。
業者は「当時は不況で銀行は貸し渋りの状態だった。わらにもすがる思いで公社を頼った。法外な手数料でも仲介を依頼せざるを得なかった」と話した。
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