『食の安全に長期戦の構えを』【1/15 日経】滝順一君？

日経の社説か春秋に載ったタイトルの記事に関して筆者はこう思います。

1. 汚染食品が出る恐れのあるところでは作付けしないという基本動作が守れるようにしなかったのが大原罪
   → そう指示しない国と、賠償を打ち出せなかった国・東電が全面的に悪い
   → 言わば「汚染瓦礫」を作らせておいて「必要な支援」をすることは税金の無駄遣い
    
2. 法律に則った規制値だと、上記のような場所で売れるものが作れないから緩和した数値で1年以上やってきたことも国民を愚弄している
   → 暫定は全面核戦争のような食べるものが無い時に適用される数値
   → 汚物（or瓦礫）を皆で食べましょうとかいう「絆」キャンペーンを言う奴らの精神構造が不明です
    
3. 上記の犯罪行為を苦し紛れに隠すよう記事にするのは枝野と同じゲッペルス行為

これがクオリティペーパーを自負する版元でしょうか。お得意の「経済」の観点からこんな情報操作をしていると、裁判沙汰になりかねません。

『食の安全に長期戦の構えを
食品や飲料水に含まれる放射性セシウムの基準値が厳しくなる。厚生労働省が新しい基準値案をまとめ、４月から適用する方針だ。　消費者の不安解消のため、食品中に許容できる量をより小さく抑えるのは理解できる。ただ生産者や流通、外食産業にとっては厳しい規制となる。政府と東京電力は、さらなる出荷制限への補償や放射能測定に必要な支援などにしっかりあたらなければならない。
　新基準値は、国民が食品摂取によって被曝（ひばく）する放射線量を年間１ミリシーベルト以下にとどめる。福島第１原子力発電所事故の直後に決めた「暫定規制値」は年間５ミリシーベルトを基にしていた。新基準値は大まかに言って５倍厳しく、安全をより重視した。国際的な尺度でみても厳格だといえる。
　また乳児用食品や牛乳をそれ以外の「一般食品」と区別してより厳しくした。一般食品が１キログラム当たり100ベクレルに対し、乳児用は半分の50ベクレルに引き下げた。　新基準を設けるのは、暫定規制値が危険だからではない。放射線被曝には「これ以下なら絶対に安全」と明言できる境界線がない。状況が許す限り、健康リスクを小さくするよう改めるのは当然だ。４月以降しばらく新旧の基準が混在する。政府は暫定値でもリスクが十分に小さいことを、重ねてていねいに説明する必要がある。
 基準値が厳しくなった分だけ生産や流通の負担は増す。コメなどの作付け制限や沿岸漁業の操業自粛をしばらく続けざるをえなくなるかもしれない。場合によっては制限の拡大や長期化も覚悟しなくてはならないだろう。 大手の小売りや外食産業はすでに自主的な放射能検査の態勢を充実させつつある。しかし中小業者は高精度の測定器を導入する負担を負いきれないところも多いに違いない。学校給食も新基準にすぐに対応できるか心配だ。 

土壌や海の汚染は短期間では元に戻らず、対策も長期戦になる。食の安全回復のため関係者を息長く支えていく必要がある。 』