オウムの時もそう思ったんですが、日本には国民投票のシステムが無く、一部の政府高官や自治体の首長や、昨日書いた大前研一のような民間人が未だに原発の存続を図ろうという発言をしているのを見ると、これではイカンのになぁ、との感を強くします。茨城や千葉の人は(東電)福島の原発に反対する術は無く、福島の人にも県内の原発に反対できません。同様に、岐阜や愛知の人は(関電の)福井の原発に反対する術は無く、福井の人にも県内の原発に反対できません。風向きで被曝の危険性が高まるこの関係図は他の地域にも沢山当てはまります。節電への覚悟とともに、筆者はこんな対応を提案したいと思います。
- 全ての原発は国民投票のテーブルに載せるべき(だが…)
- 実際には、あと13ヶ月で全ての原発が対象となる定期点検後の再開に県単位に信を問う
→ できれば、風下となり得る周辺県の声も反映して欲しい - 首長・議会が県民の声を無視する場合には、名古屋市議会のように、リコール運動を起こす
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