名古屋市民税 (25) 緊迫・危機感無しの無様さ

おととい書きましたとおり、市職員のボーナスをカットする条例案が民主・自民・公明など各会派の賛成多数で可決され、河村市長の選挙公約「総人件費10％削減」が達成されました。河村市長は、職員の「ギリギリの協力」に感謝しつつ「民間と比べまだ高い」と認識しています。

さて、市議報酬の方はと言いますと、同じ5月臨時会で新正副議長が選出されていますが、横井新議長のコメントがまた笑わせてくれます。

• 「市民の声を吸い上げ、その民意とともに市長とは是々非々の姿勢で臨みたい」
• 「市債を発行する一方での減税はいけない」
• 「正副議長の定例記者会見を開いて、議会の情報発信力を強めたい」
• 「早急に各会派と協議したい。民意を取り入れる手続きを考えると、６月定例議会には間に合うのかなという気もする」
• 渡辺新副議長「議会案を急いで取りまとめたいが、パブリックコメントなどで民意を取り入れる必要がある」

河村市長は「２月定例会、４月臨時会の２度にわたり半減を提案し」ています。「市議会はいずれも否決したが、市長が「対案を示さない」と批判することへの警戒感から、議会側は急ピッチで削減に向けた検討を進めている」とのことです。まともな検討の前に、リコール解散総選挙が見えています。
対価としての報酬の源泉であるミッションの有り様の定見もなく、相場観に関する双方向の市民とのコミュニケーションも怠り、従って対案も出せず、今頃になって勉強し始めるという、無様な議員の寄り合いが名古屋市議会の実態です。市長との対立構造はそのまま市民との対立であると知らん振りをいつまで決め込めるのか、見物させてもらいます。「勉強するにつれて…」とか、鳩ポッポみたいな発言は厳禁ですけどね。
最後に一つ言っておきますが、市長（＝良識有る市民）の要求には、議員定数半減も含まれていましたよ。