名古屋市民税 (7) 市議会の応援役

この「自治労の目標とかいうもの」をその成り立ちを念頭に置いて「民」に向けて平易に書き直してみます。

1. 公務員の生活水準を向上させ、公務員の権利を守ること
   筆者は公務員が組合を組織することが憲法違反なのではと考えています
2. やりがいのある公務ができるように話し合ったり、（公務員が自ら）考える場を提供すること
   公務が全てやりがいが有るのかどうかは判りません。公（＝市民）に対する務めなのですから、やりがいが有ろうが無かろうが低コストで行うだけのことです。公務にやりがいが無いとかとやかく言う権利すら無いはずです。また、公務員には自ら考える必要も資格も有りません。
3. （公務員の）正義を実現すること
   正義の定義があいまいで何のことやら全く解りません。
4. 公務員相互の助け合いとして、公務員への直接サービス事業を行うこと
   共済のことです。公務員以外への対象を広げているなら、民業圧迫です。

この自治労つながりの地方自治総合研究所（飛田氏）が以下の2点に物申すから当然こうなるのです。

• 市民税減税
  「市民はサービスの低下を不安に思っている。市民の声を聞こうとした努力をしてきたかどうか疑問だ」
  →東京を拠点とする飛田さんのコメントとしては不適当な気がします。
• 市議処遇
  「サービスを落とさずに改革を進めた結果、減税するならいい。減税ありきで、数字合わせのために行革をしたのではないか」
  →今まで行革が進んでいなかったからあえて飛田さんのおっしゃる順番を前後させただけでしょう。

河村市長はこうコメントしています。「減税こそがサービスの向上。
無駄遣いを減らして、減税という形で返すのが何でいかんのですか」