名古屋市民税 (8) 高いサービス

とか言っているうちに予定通り河村市長案が否決になりましたね。「再議～市民の署名～議会リコール総選挙」のプロセスを辿るのでしょうか？ 市民税減税も4-12月のたった9ヶ月ですか？ 泥棒が法律を作って待遇維持ですか？ 恥ずかしい名古屋市（議会）は議員のものですか？

筆者がずっと感じているのは、税金と公共サービスの相関関係です。通常「サービス」というものは客が「任意」で購入するもので、あのスーパーのタイムサービスが良いとか、こっちのディスカウント店が激安だとか、そっちの個人商店は愛想が良いとか、それぞれ「選択肢」があります。商品および付帯する体験によって払っても良い金額が「市場」で決まるのです。

例えば、A4-1枚のコピーに300円支払いにコンビニに寄る人は皆無でしょう。番号札を取って、待たされて、愛想も無い店員から受け取るコピーが300円、おまけにそのコンビニ利用の会員登録料が完全なボッタクリとなれば、普通は繁盛するはずはなく、即座に閉店でしょう。この登録料が年間の収入の5％（県税5％と合わせて地方税10％）となれば、まさに今の役所の住民票交付の実態です。もちろん個人情報である戸籍の管理にはそれなりのコストは掛かりますし、公共サービスはこれだけではありませんので極端な比較との謗りは免れませんが、高額な会員登録料の残余はいったいどこへ行くのでしょうか？ 例えば余剰議員の報酬とか？

公共サービスは、交通機関・金融の形を取って民業を圧迫する以外は、通常「独占」状態であり、「市場」が有りませんし、サービスそのものの向上や運営に掛かるコストに対する査定は皆無に等しいのです。