役員報酬開示

金融庁が2010年3月期から強化しようとしている上場企業を中心とした情報開示に経済界は反対しそうです。でも、そういうところは上場廃止にすれば良いだけです。金融庁さん、お願いします。昨年12/26の報酬制限では金融機関における極端な例を述べたのですが、企業の一部の人間が利益の一部を不当に多くポケットに入れることは避けるべきであり、そうならないようにするためにも絶対実行に移していただきたいものです。

筆者の論拠は以下のとおりです。

1. 上場企業は公器であり、株式・社債の形で個人から資金を受け入れている
2. 役員は既にその企業の社員ではないため、利益処分の明細は社員にこそ開示すべきである （役員がストックオプションを権利行使しても保有する株数は大した比率ではない）
3. （その）役員（および取締役会）の失策により企業が傾くことが往々にしてあるが、支払われた報酬に文句を付けるチャンスが無い （JALが良い例です）
4. そもそも日本の上場企業の役員報酬は欧米と比して抑え目であるというだけで、その社員との差の説明は全く無いが、むしろ欧米の差を詰めるためにも役員は堂々と開示に賛成すべき

キリンの社長は、上場企業でないサントリーのこの辺りのことも指して「透明性が無い」と言ったのでしょう。