もう一つの新聞の社説です。枝野の複数枚舌など周知の事実なのですから、「ベトナムに売り込んだ手前日本も原発推進」というバカな論を展開しないで欲しいものです。 バカナベツネが書かせたんでしょうか？
『原発ゼロ発言 無責任な楽観論を振りまくな（8月20日付・読売社説）』
成長戦略として原子力発電所の輸出を推進する担当閣僚が自ら、早期の「原発ゼロ」を主張するのは、あまりに無責任と言えよう。
枝野経済産業相が、日本メーカーによる原発建設が内定しているベトナムを訪れ、原発の新規導入に必要な制度作りなどに協力することで合意した。
枝野氏は記者団に、日本は原子力の安全技術で国際貢献する責任がある、などと強調した。
ところが、ベトナム訪問前には、日本の原発比率を「できるだけ早くゼロにした方がいいと思う」と発言していた。原発を他国には売るが、自国は早くゼロにするというのだろうか。これでは国際的な信用は得られまい。
日本が脱原発を決めれば原子力の技術者は育たず、ベトナムなどへの安全面の貢献も続かない。枝野氏は矛盾だらけの「原発ゼロ発言」を撤回すべきである。
政府は２０３０年の原発比率について「０％」「１５％」「２０～２５％」という三つの選択肢を示している。このうち、「０％」が最も非現実的なのは明らかだ。
政府の試算によると、国内総生産が約５０兆円減少するなど、日本経済への打撃は甚大だ。
民間の見通しも厳しい。経団連は、失業者が２００万人も増えると警告している。電力多消費産業の鉄鋼業界は、電気料金が最大で約２倍に上がることから、「廃業勧告に等しい」と訴えた。
野田首相は「０％」とした場合の課題やその克服策の検討を関係閣僚に指示している。原発ゼロを正当化する“理論武装”が狙いとすれば、看過できない。
懸念されるのは、経済界の悲痛な声をよそに、原発ゼロでも何とかなるとする安易な考えが、政権内に出ていることである。
特に、電力安定供給と産業振興に責任を負う枝野氏が、楽観論を振りまいているのは問題だ。
枝野氏は「０％」を実現可能な選択肢としたうえで、「やり方を間違えなければ、むしろ経済にプラスだと思う」などと述べた。原発の代わりに再生可能エネルギーを導入すれば、内需拡大につながるはず、というのだ。
現実はそれほど甘くはない。再生エネで先行したドイツでは電気料金の上昇で家計負担が急増し、太陽光パネルのメーカーが安い中国製に押されて倒産するなど、悪影響が顕在化している。
国の浮沈にかかわるエネルギー戦略を、不確実な期待を根拠に決めるのは、極めて危険である。
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