略奪大国 (2) 分限免職は民間人の当然の権利

James Skinnerさんは、筆者のパラサイト論の金額面をマクロで示してくれたと昨日書きましたが、公務員・準公務員というのは一体全体何人いるのでしょう。略奪のプロセスを見えにくくするために、巧妙な組織化を行っていますし、公務員にぶら下がった民間事業者の数も含めて、Skinnerさん教えてくれませんか？ 大阪市で言えば平松前市長に投票した人たちが該当すると思いますので、ざっと見て有権者の3割程度ってところでしょうか。

前原さん、仕分けがあの程度では、分限免職、できないでしょうね。給料ですら江利川にやられ放題で野放し状態ですし…

『 分限免職で公務員削減を＝民主・前原氏 【12/25 時事】

民主党の前原誠司政調会長は２５日午前、フジテレビの番組で、国の財政再建のため、民間企業の「解雇」に当たる分限免職による国家、地方両公務員数の削減を検討すべきだとの考えを明らかにした。

前原氏は国債発行額が税収を上回る財政状況を指摘し、「（分限免職を）発動しなかったら（公務員の）地位だけ保持して、国、地方がつぶれることになる」と述べた。さらに、「（財政再建のための公務員数削減は）分限免職（を定めた法）の規定に十分当たると思う」と語った。』