タイトルは毎日Webの見出しですが、土曜日(6/18)の記者会見で海江田経産相が停止中の原発の再稼動を促したことで、政府へのさらなる不信感が重なっています。福島県の佐藤雄平知事をはじめ、各地の知事からは「あり得ない」などの批判が相次ぎ、一方で、交付金の支給を受けてきた立地自治体からは、慎重さを見せつつ歓迎する声も上がっています。いずれにしてもポイントは、再稼動に向けた安全性確認の確かさであり、それを認めるのは国民なのですから、やはりイタリアのような国民投票が最善なのでしょう。
例えば、佐賀県玄海町では、町議会の大半が玄海原発2.3号機の運転再開を認め、町長も従っていますが、彼らは本当に町民、あるいは風下の自他県民の意見を集約しているのでしょうか? 地元の「プルサーマルと佐賀県の100年を考える会」の世話人は「大臣発言は、立地自治体の再開容認へのプレッシャーとなる。(原発立地の)首長は1100年先の子供の命を考えてほしい」と求めています。
筆者は単純に、「停電は我慢するから、即刻全廃してほしい」という考えを変えてはいませんけどね。
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