核拡散犯罪日本国政府前科（N+1）犯 (2) あいまいさの強要

昨日書いた核拡散犯罪日本国政府前科（N+1）犯の罪状を、昨日の3首脳宣言（以下）を基に詳述します。政府は他国にも働き掛けを強める方針だそうですが、もう少し実務詳細をチェックする必要が有るでしょう。小学生にも20mSvの基準緩和を実施し続ける政府のあいまいさを2国首脳に強要しているために、彼らの自国民に対する説明が非常に苦しいものになりかねないからです。2県からの輸入禁止を解除とか、紛らわしいだけですし、農地の除染もせずに「よう言うわ」という感じですね。筆者も東北・北関東の地図なんか、この3月まで描けませんでしたからね。

李大統領「情報を伝えることで国民を安心させるべきだ。情報を綿密に交換することで合意したのは重要なことだ」
→ 食品に関し、どういう手順で輸入禁止を解除するのでしょうか？

付属文書
（日本産品などの扱いについて）科学的証拠に基づき必要な対応を慎重に取る
→ 全数線量チェックしか無いと思いますが…

（原子力安全協力に関し）
(1)日中韓は事故の教訓を共有し、世界の原子力施設の安全強化に貢献
(2)日本政府は最大限の透明性で国際社会に情報提供を継続
→ 「継続」とありますが、今の政府発表に透明性が有るのでしょうか？
(3)緊急時の早期通報の枠組みを構築し、専門家の交流に向けた協議を開始
→ いつ協議を開始するのでしょうか？