名古屋市民税 (115) 解散を問う討論会？？？

大晦日の中日Webに以下の記事が載っています。

『市議会の解散問い討論会　１月１０日、市長らを招き  

中日新聞は、政令指定都市で初となる名古屋市議会の解散を問う住民投票を考える公開討論会「徹底討論　２・６ナゴヤ住民投票」を１月１０日午後３時から、河村たかし市長や横井利明市議会議長ら関係者を招いて名古屋市公会堂（同市昭和区）で開く。 

議会の解散請求（リコール）を主導する河村市長とリコール請求代表者の平野一夫氏が賛成の立場から、横井議長と石田芳弘衆院議員が反対の立場から、議会解散の是非について討論。四日市大地域政策研究所の竹下譲所長、井上治子・名古屋文理大准教授、各地の住民投票を取材している今井一氏を交え、議員報酬や減税、議会と首長のあり方を市民とともに考える。司会は志村清一・中日新聞編集局長。     （後略）』

こんな風に思います。まぁ、民度の低い市民が傍聴するだけなら良いでしょうね。横井利明議員生活互助会長は耐えられるのでしょうか？

1. 今さら賛成・反対を論じても、解散させるか否かは住民の腹一つ（住民投票実施は既決）
2. （非名古屋市民で）市長選挙立候補の石田芳弘衆議が発言するのは公職選挙法違反ではないか？
3. 議員報酬のあり方に関しては議会側の勉強結果を発表するのが先
4. （恒久）減税はリコール住民投票で住民が決める
5. 議会と首長のあり方をここで話し合っても結論も何も出る筈がありません