もんじゅ…

こんな杜撰な施設は即刻廃棄に限ります。何年もまともに動かず、事故ばかり起こし、脱原発をすれば全く必要の無い施設です。しかし、自治体の長は原発乞食ばかりで情けない限りです。規制委は本気でやって欲しいものです。

『もんじゅ 施設の使用停止命令を検討』 【5/13 NHK NEWSWEB】 福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」について、国の原子力規制委員会は、重要な機器の点検漏れなどが相次いでいることから、施設の使用停止を含め、法律に基づく厳しい命令を出す方向で検討していることが分かりました。 もんじゅは今年度中の運転再開を目指していますが、異例の命令が出ると、再開が遅れる可能性があります。 福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」は、ナトリウム漏れ事故以降、１４年余り止まった状態が続き、３年前に運転を再開しましたが、燃料を交換する装置が原子炉内に落下するトラブルが起き、停止したままになっています。 もんじゅでは、安全上重要な機器の点検漏れを含む９８００余りの不備が見つかり、もんじゅを管理している日本原子力研究開発機構は、ことし１月、報告書をまとめましたが、その後も点検漏れが発覚し、国の原子力規制庁は２月に立ち入り検査を行っています。 これを受けて規制委員会は、日本原子力研究開発機構に対し、「管理体制に問題がある」として、法律に基づく厳しい命令を出す方向で検討していることが分かりました。 具体的には、施設の使用停止や点検方法などを定めた「保安規定」の変更の命令が検討されていて、命令が出ると、運転再開に向けた燃料の交換や制御棒の動作などの準備作業ができなくなるということです。 規制委員会は、１５日の定例の会合で議論することにしていて、今年度中の運転再開を目指しているもんじゅは、異例の命令によって再開が遅れる可能性があります。 日本原子力研究開発機構は、「原子力規制庁の指導に従って適切に対応し、必要な点検作業を速やかに行ったうえで、改善に向けた計画を立てていきたい」と話しています。 たび重なる不備も研究継続の方針 高速増殖炉「もんじゅ」を巡っては、去年９月からの国の保安検査などで安全上重要なものを含む９８００件余りもの機器で点検漏れが見つかり、その後も点検の不備が発覚するなど、原子力機構の管理体制が厳しく問われていました。 去年９月の点検漏れは、当時の原子力安全・保安院が、３か月に一度行う保安検査の中で見つけたもので、点検の時期の延期や変更などを内部的に報告するための書類９８００件余りが処理されずに放置されていました。 事態を重くみた原子力規制委員会は、去年１２月、原子力機構に対し、原因の究明と再発防止を命じ、機構側はことし１月末に報告書を提出しました。 しかし、この報告書の中でも再び不備が見つかりました。 安全上最も重要な機器について点検を終えたとしていた５５件の中に、実際には点検が終わっていない機器が５件含まれていることが分かったのです。 原子力規制庁は、報告から２週間後に急きょ立ち入り検査を行ったほか、ことし３月の保安検査でも通常よりも期間を延ばして検査を行った結果、非常用ディーゼル発電機など安全上最も重要とされる１０の機器について、点検の期限を過ぎて、最大で１年以上放置されていたことなども分かり、原子力機構の安全管理体制が厳しく問われていました。 ナトリウム漏れ事故のあと、１４年余り運転が止まっていたもんじゅは、３年前に試験運転が再開されましたが、燃料を交換する装置が原子炉内に落下する重大なトラブルが起きて、再び運転が止まったままになっています。 この間、もんじゅの扱いを巡って、前の民主党政権が去年９月に新しいエネルギー政策をまとめ、「高速増殖炉の開発成果を取りまとめ、年限を区切って研究に活用したあと、研究を終える」と位置づけましたが、その後、自民党政権になって、研究を継続する方針が示され、今年度の国の予算では、維持管理と安全対策の費用として、前の年度とほぼ同じ１７４億円が計上されていました。 地元市長「調査進めながら運転再開を」 高速増殖炉「もんじゅ」の地元、敦賀市の河瀬一治市長は、「１万件ほどのミスがあり、遺憾に思っている。一方で使用済み燃料の研究など、大きな成果を挙げているので、できるだけ早く運転を再開し、『核のごみを減らす』という未来に負担をかけないための研究をするという重要な使命を帯びている。調査を進めながら運転再開を進められないかと原子力規制庁にはお願いした」と話しています。