名古屋市民税 (142) まずは議員報酬から - 公約その1

3月定例市議会が24日開会し、減税日本から議長が、自民の5選(!)議員が副議長に選ばれました。減税日本は議員報酬800万円を議員提案し、公明・共産の賛成により成立する公算が高いとされています。議員報酬を議員が決定することを、以前筆者は泥棒が法律を作っていると書き、また当時の泥棒が遅延行為による取り分温存を図っているとも書きましたが、泥棒の数は減り、少しは改心したがまだ残っている中で成立するのは喜ばしいことです。同時に、ここまで時間が掛かったことにも嘆息します。上記「5選」の副議長はこの議員提案に党派拘束から反対するでしょうが、前4期もレトロアクティブに減少分計4,000万円を返上してもらいたいものです。同じように、政務調査費もしっかり税務当局等が遡及チェックすることも忘れずに。