名古屋市民税 (119) はっきりさせましょうね (2)

はっきりさせなきゃいけないことがもう一つありました。河村市長の対立候補が減税に対して口を揃える奇妙な主張があります。それは、「減税の財源が無い」というフレーズです。ちょっと聞くともっともなように思えますが、本当にそうでしょうか？ 住民投票にあたっては、以下の3番目のポイントも名古屋市民には理解しておいてもらいたいものです。

3. 減税すれは、ムダ遣いが減る 

   → 減税しなければ、ムダ遣いが減らない 

   → ムダ遣いを止めるのを待っていたら減税は永久に不可能

愛知県は過去何年か自動車産業の利益の恩恵に与かり、多額の税収をenjoyしてきました。その期間中、公務員の給与（当然名古屋市議も）は、優良大企業の平均の賃上げ率を参考にした人事院勧告に従って上がり続け、寄生する企業が疲弊しようが、従業員の給料が下がろうがお構いなしであったはずです。そして、公僕でありながら、その収入は民間と逆転しているのです。阿久根市が良い例でしょう。そして、右肩上がりの予算は、使い切るという悪習から遣われ続け、コスト意識も無く、公務員の給料以外の喜ばれないことにもジャブジャブと遣われてきているのです。要するに、ムダ遣い撲滅への抵抗勢力である議員さえいなければ、誰が市長をやっても減税は可能なのでしょう。