名古屋市民税 (21) 会派の遅延正当化工作と偽装行為

昨日書いたチラシには民主・共産両会派とも定数を含む議員「雇用」条件温存を恐くて書けなかったのだと理解しています。馬鹿な議会は、恐る恐る、従ってノロノロと、「市議報酬、見直し活発化」(?)をしていると中日新聞が報じています。こんな内容です。

1. 6月末までの定例市会期末までに、議会としての対案をまとめる
   → 対案如何では7月の参議院選挙終了後にリコール解散総選挙が実現するのに呑気（だからこそ遅延行為継続）ですねー
2. 「自民市議団は14日、報酬や定数を見直す議会改革プロジェクトチームを発足」
   → 今頃ですか？ チラシも入れずに何をやっていたのでしょうか？
3. 「民主単独で学者や財界、市民団体などの十数人に打診」
   → 2ヶ月前に自治労外郭団体に依頼した調査はどうなったのですか？ こっちもないようからして法外な報酬を支払う、しかもダブル発注ですか？ 自分たち勉強しろよ
4. 「公明は「年１２００万円を下限」とする考えを示し」
   → 400万円（＝800万円との差）の説明を忘れないでね
5. 「議会側には「対案がない」と攻勢を強める河村市長への警戒感が強い。ただ、「拙速な結論は批判を浴びる」との慎重論もある」
   → 遅延行為はさらに批判を浴びますけどねー

本当に鈍感で馬鹿な議会ですね。唯一彼らを庇うのは河村市長攻勢のやり方が酷いと誤解している家畜系あるいは市議癒着系愚市民だけだということを、市民はリコールで表明したいだけですから。