エコポイント

1/6のAVの悩みでも触れましたエロポイント、じゃなくてエコポイントに関する民間インターネット調査の結果によりますと、2/3強が「4月以降も継続してほしい」ということだったようです。筆者はこう見ます。

■ この制度はただの景気浮揚策である（恐らく、調査の回答者も周知だと思います）

1. 家電は、技術の進歩により新型の方が使い勝手が良く、買い替えこそがメーカーの（利益でなく）売上げを伸ばす
   ・筆者が生鮮食料品にある意味近いと呼んでいるPC等がこれにあたる（が、白物家電は？）
2. 従って、縮んで箪笥に入っているお金を引き出すための呼び水として活用に至った
   
3. ポイントに相当するお金を家電メーカー（商品券やスイカ等に替えて）に支払う源泉は税金
4. 本当のエコは良いものを長く使うこと
   
   • 家電メーカーは買い替えして欲しさに修理代を高く設定したり、部品供給を打ち切ったりしている（ように見える）
   • 修理代の方が高いケースも有る
   • 節電による電気代の節約など、金額的には家電本体の価格からすると微々たるものであるうえに、買い換え用家電自体を生産するための電気代が考慮されていない
   • 過去100年近くの間に数万台継続生産された車両の現在の動体保存比率が80％という自動車メーカーもある
   
   
5. 背景には、社会保障への不安が大きく影響している
   
   • （非）耐久消費財である家電は生活費の残余で購入するケースが一般的だが、デフレの世の中残余は薄い一方、将来の不安のために貯蓄残高は大きい
   • 年金問題は、JALのケース、近年の不払い率の上昇、記録のずさんさ等、人の金をぞんざいに扱う輩に預けたくないという思いと、リーマンショックで運用資産も目減りし、結果として上記残余は限りなく薄いものとなっている
   
   
6. 家電メーカーの業績が回復したら終了するだろう
7. 長く続けることは日本の家電メーカーにとっても悪い影響が有る
   
   • GMを始めとする米自動車メーカーの倒産前のインセンティヴ頼みと同類
   • 家電販売店のポイント制度も似ており、JALのマイレージも同様と看做すことができる（が、JALは8割以上のキックバックのケースも有り論外）
   
   
8. 激安海外産家電に「変な理由」でポイントが付かないとなると非関税障壁と非難される恐れが有る

■ エコカー減税、新車買い替え補助も同様（でもこっちも6割程度が継続を要望）

1. 家電で述べた1.-8.は自動車にもそのまま当てはまる
2. 自動車メーカーも税金を使って業績回復をするほど落ちぶれた
   
   • 自動車および道路関係の税金/通行料は、既に約束以上高過ぎたので、単に金（基は税金）を借りて息を吹き返したメガバンクよりはマシと、乗り物好きとしては弁護してみたりして…
   
   

いずれにしても、「手」が見え見えで、アダム・スミスも嘆息しているだろうなと思います。