- フクシマでは若年者の甲状腺がん発症の比率が上昇
- 東電だけでなく、他の電力会社も同様
- 国民投票もせず、なしくずし的に再稼動を進める政府のやり方は限界
『柏崎刈羽原発 再稼働の申請は暴挙だ（７月６日）』 【7/6 北海道新聞社説】
東京電力は、停止中の柏崎刈羽原発（新潟県）６、７号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請することを決めた。
東電の広瀬直己社長はきのう、新潟県の泉田裕彦知事と会談し理解を求めたが、知事は東電側の対応を厳しく批判した。
泉田知事の怒りは当然だ。
福島第１原発事故はいまだに収束していない。
現に多くの住民が先の見えない避難生活を強いられ、広範囲にまき散らされた放射性物質の不安におびえている。
事故の当事者の東電に、現時点で原発を運転する資格などない。被災者をはじめ、多くの国民の神経を逆なでする暴挙だ。
しかも、東電は地元に事前の説明もなく、いきなり申請の方針を発表した。これで理解を得られると考える方がおかしい。
泉田知事は、福島の事故の検証・総括が再稼働の是非を論じる前提との姿勢を貫いている。知事の正論は誰の目にも明らかだ。
要求が通らなければ、再度の電気料金値上げをほのめかす東電の態度は居直りに近い。
柏崎刈羽は、福島第１原発と同じタイプの沸騰水型軽水炉だ。
８日に施行される新たな原発規制基準では、過酷事故対策として、放射性物質を除去しながら原子炉格納容器を減圧するフィルター付きベント装置の設置が義務づけられた。
東電は既に設置工事に着手しているが、新潟県側は、これを安全協定に基づく事前了解事項として説明を求めていた。
再稼働申請の決定は、こうした手続きを飛び越えて行われた。重ね重ねの地元軽視である。
柏崎刈羽は複数の原子炉の直下に、活断層が存在する疑いも浮上している。入念な調査が必要で、規制委が審査に入っても、終了する時期は見通せない。
それでも東電が無理を通そうとするのは、柏崎刈羽の再稼働が、昨年まとめられた総合特別事業計画の成否に直結するからだ。
計画は本年度の黒字化を目標としている。これが達成できず、３期連続の赤字となれば、金融機関から融資を打ち切られかねない。
だが、この計画は実態とはかけ離れた代物だ。
そもそも、柏崎刈羽が４月に再稼働することを前提としている。新基準施行前の再稼働は論外で、破綻は目に見えていた。
東電は実質国有化されている。このような状況を黙認してきた政府の責任は重い。現実味のない計画は、直ちに見直すべきだ。
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