名古屋市民税 (135) メインイベント告示まで1週間

3/4の告示日まで1週間というところで、立候補者は定数の倍である150人を超えたところになりそうです。減税日本からは2/23時点で41人、公認漏れだが解散請求投票で尽力された等で無所属でありながら減税日本寄りの候補者を加えて50人と見ています。各区の状況はメンドくさいので誰か他の人に任せます。で、1/4の有権者が旧議員関係者であるとして、いわゆる「減税派」からは40～45人（/75人）の当選が見込まれるのではないでしょうか、とまたもや勝手に予想します。

その結果を翼賛政治だとか、ヒットラーだとか、はしゃいでいるとかコメントする輩がいますが、減税日本は確か、①恒久減税 ②地域委員会 ③議員報酬半減 以外は拘束しないと明言しています。河村市長がカダフィ大佐や金正日のように振る舞いたいなら75人の候補をたてるのでしょうが、それは以下の理由で実現していません。

1. 昨年の議員生活互助会の満場一致恒久減税否決のような状態を目指しているのではなく、1/4いる反対市民の声も尊重して生かしておく
2. 75人の資質のあるボランティア議員候補者を集めるのが難しい
   → 再選ゾンビ互助会議員を含め、新議員の名指しリコールができるのなら良いのですが…