年越しで忘れないようにするために、ペンディング事項を書き残しておきます。
- 即脱原発を実行する
→ 懲りない被爆国
→ 何でドイツにできて…
→ 明日地震が有ったら次は何電?
- 東電にオトシマエをつけさせる
→ できなきゃ国有化
→ 「値上げする権利が有る」???
→ 被爆者と環境の現状復帰
- 同時並行で、政府・マスコミ・御用学者・裁判官等をお隣の国のような短期裁判にかける
→ 嘘つき・流言飛語・隠蔽・核拡散・被曝幇助・人体実験・放射能増税・誤審
『[社説]放射能「新」基準 食の不安の拡大防止策が先だ 【12/24 読売】
安心のための基準がかえって不安をあおることにならないか。政府は、慎重に対応すべきだ。
厚生労働省が、食品中に含まれる放射性セシウムの新たな規制値案をまとめた。政府内で調整後に、来年4月の導入を目指している。
今は、東京電力福島第一原子力発電所の事故直後に定められた「暫定規制値」を食品の安全確認の目安としている。新たな規制値案は、これより大幅に厳しい。
例えば、粉ミルクなどの「乳児用食品」や「牛乳」は、暫定規制値の4分の1である1キロ・グラム当たり50ベクレルだ。その他の一般食品は5分の1の同100ベクレル、飲料水は20分の1の同10ベクレルとなる。
厚労省は、規制値を厳格化するのは「安心確保」のためと説明している。具体的には、食品を通じた「内部被曝(ひばく)」のリスクが今の5分の1以下になるという。
導入後は、これに基づき出荷停止などが判断される。
しかし、規制値を厳しくすることで社会不安が高まるリスクも注意深く見極める必要があろう。
暫定規制値で十分「安全」の範囲なのに、新規制値で「超過」と判定される例が想定される。出荷停止が続発しはしないか。
→ 「超過」食品をそんなに出荷させたいのか?
現行の暫定規制値も、欧米の規制値の2分の1から4分の1程度と厳格だ。だから政府や専門家の多くは、規制値を多少超えた食品を口にしても、「危険」の域に入るのではなく心配は無用、と「解説」してきた経緯がある。
→ これはウソでしょう
厚労省は、新規制値導入に際して関係自治体、業界にも理解と協力を求める方針だ。食品によっては、新規制値の適用時期を遅らせる「経過措置」も検討する。
新規制値に対応するには、微量のセシウムも測れる精密測定装置が要るが、直ちに準備できない業界もあるだろう。規制切り替えは時間をかけて進めるべきだ。
新規制値を検討するに当たり、厚労省は様々な食品にセシウムがどの程度含まれているか、抜き取り調査をしている。
調査によれば、全国で、暫定規制値を超えた食品は全体の1%未満に過ぎない。暫定規制値を超過した食品は原則、流通しない。
それ以下の食品でも検出例は減る傾向にある。放射性物質の特質として、セシウム量が1年後に大幅に減ることも考慮したい。
こうした状況を国民に丁寧に説明し、食の安全への正しい理解を広めることが、まず重要だ。流通過程での安全確認も、確実に継続しなければならない。』
『中国電力島根原発(松江市)の半径30キロ圏内にある鳥取県米子、境港両市と同県は25日、中国電と、原子炉増設の事前報告などを盛り込んだ原子力安全協定を結んだ。これは当然のことで、他の原発にも広がって行くのでしょう。北陸の原発には8月と10月には「差し止め」請求もされています。でも、こんな懸念も残ります。
原発の防災対策重点地域(EPZ、半径8~10キロ)圏外の自治体が協定を結ぶのは全国初。
同県などは、原発立地自治体並みの安全協定を求めたが、中国電は原子炉増設の事前了解や原発への立ち入り調査については拒否し、協定では「事前報告」「現地確認」にとどまった。』
[汚染源] [被害者] [受益者] [仲介者]
『 名古屋 市民税の5%減税条例成立 【12/22 NHK】
名古屋市の臨時議会は、市民税を5%減税する条例案について、本会議で採決が行われ、3年以内に検証することを付則に盛り込んだ修正案が、賛成多数で可決・成立しました。これにより、全国で初めて、来年度から恒久的な市民税の減税が実施されることになりました。
名古屋市議会は、市民税の減税を巡って、河村市長と自民党など野党側との対立が続いていて、河村市長が、財源不足を指摘する野党側に歩み寄り、減税幅を当初の10%から5%に縮小した条例案を提出し、臨時議会で審議されてきました。22日の委員会では、「毎年、減税の是非を議論すべきだ」とする自民党の求めに応じ、減税日本・自民・公明・民主の4党が共同で、付則に3年以内に検証することを盛り込んだ修正案を提出しました。そして本会議で採決が行われた結果、4党の賛成多数で、修正案は可決・成立しました。これにより、全国で初めて、来年度から恒久的な市民税の減税が実施されることになりました。河村市長は記者会見で、「市民のおかげで、日本で初めての市民税の恒久減税を実現することができた。国が増税の方針を明確にしているなかで減税を行うには、大変なエネルギーが必要だったが、志を忘れず、実現にこぎ着けることができた」と述べました。』
『 BSE対策:米国産輸入牛肉にまた危険部位混入 【12/21 毎日】
厚生労働省と農林水産省は21日、米国から7月に輸入された冷凍牛肉1箱に牛海綿状脳症(BSE)対策により輸入が認められていない特定危険部位の背骨(脊柱=せきちゅう)が混入していたと発表した。
東京都内の輸入業者から仕入れた福岡市内の食品加工会社が今月中旬見つけたが、流通していないという。両省は出荷したネブラスカ州の工場からの輸入を停止し、米国政府に原因調査を要請した。06年の輸入再開後、特定危険部位の混入などの輸入条件違反は15件目。
米国産牛肉の輸入を巡っては小宮山洋子厚労相が19日、輸入条件の緩和などに関するリスク評価を内閣府食品安全委員会に諮問したばかり。同省監視安全課は「梱包(こんぽう)ミスが原因と見られるが、消費者の不安につながらないよう米国側に原因究明と再発防止を求める」としている。
厚労省によると、混入があったのは米スイフト社グランドアイランド工場から輸入された冷凍牛肉461箱(19トン)のうちの1箱(28キロ)。他の箱は全て問題ないという。』
『 食品の放射性物質 新たな基準方針 【12/20 NHK】
食品に含まれる放射性物質の新たな基準値について、厚生労働省は、一般食品は現在の暫定基準値の5分の1に当たる、1キログラム当たり100ベクレル、乳児用の食品と牛乳は50ベクレルなどとする方針を固めました。
食品に含まれる放射性物質の基準について、厚生労働省は、原発事故から一定の期間が経過し、食品から検出される放射性物質の量が少なくなっていることなどから、これまでの暫定基準値から新たな基準値を設定するための検討を進めていました。その結果、被ばく量の限度の目安を現在の5分の1の年間1ミリシーベルトに引き下げたうえで、「一般食品」の放射性セシウムの基準値は、暫定基準値の5分の1に当たる、1キログラム当たり100ベクレル、成人より放射線の影響を受けやすいと指摘されている子ども向けの「乳児用食品」と「牛乳」は50ベクレル、そして、摂取量が多い「飲料水」は10ベクレルとする方針を固めました。厚生労働省は、一部の食品については、混乱が起きないよう、一定期間、経過措置を設けることを検討しているということで、今週開かれる審議会の部会などにこの案を提示し、答申を受けたうえで、来年4月から新たな基準を適用したいとしています。 後略 』
『 ストロンチウム、462兆ベクレルが海に流出 【12/18 朝日】
東京電力福島第一原発から事故後、海洋に放出された放射性ストロンチウムの総量は、少なくとも約462兆ベクレルになることが朝日新聞の試算でわかった。水産庁は魚介類への蓄積を調べるサンプリング調査の強化を検討している。
試算は東電などが発表した資料をもとに行った。4月に2号機、5月に3号機から流出した放射能汚染水については、流出源である両号機の建屋内のたまり水に含まれる放射性ストロンチウムの濃度を、流出した水の体積にかけて算出。これらに、今月4日に流出が確認された処理水に含まれていたと見られるストロンチウムの量を足し合わせた。大気から海への降下量は含まれていない。
東電は4~5月に海に流出した汚染水中の放射性ヨウ素とセシウムの総量を推定約4720兆ベクレルと発表した。ストロンチウムの量はその約1割に相当する。』
過去の試算 | 今回の試算 (10年時点) | 今回の試算 (30年時点) | ||
---|---|---|---|---|
ベ l ス 電 源 | 原子力 | 5.9 | 8.9~ | 8.9~ |
石炭火力 | 5.7 | 8.9 | 10.8 | |
LNG火力 | 6.2 | 10.5 | 11.0 | |
風 力 | 11.0~26.0 | 10.3~17.9 | 8.3~15.8 | |
地 熱 | 11.0~27.0 | 8.2~10.4 | 8.2~10.4 | |
ガスコージェネ | ― | 10.3 | 11.5 | |
ピ l ク 電 源 | 石油火力 | 16.5 | 35.5 | 38.9 |
太陽光(メガソーラー) | ― | 34.0~49.3 | 16.4~30.6 | |
太陽光(住宅) | 37.0~46.0 | 37.1~41.9 | 14.2~24.2 |
『 セシウム検出の粉ミルクは大丈夫? 自然被曝より断然少ない 飲み続けても問題なし 【12/8 産経新聞】
食品大手、明治の粉ミルク「明治ステップ」から、1キロ当たり最大30・8ベクレルの放射性セシウムが検出され、小さな子供を持つ親を中心に不安の声が上がっている。今回の問題をめぐる疑問点をまとめた。
Q これまで粉ミルクに含まれる放射性物質は、どう検査していたのか?
A 明治は3月以降、定期的にサンプリング検査をしてきたが、全て不検出だった。厚生労働省も7~8月、明治など複数メーカーの粉ミルク25検体を調べたが不検出だった。(筆者注:サンプリング=ほとんどやっていないの意)
Q 今回はどうやって分かったのか?
A 11月下旬、市民団体が明治ステップを検査し放射性セシウムを検出。明治が再検査を行い発覚した。
Q 1キロ当たり30・8ベクレルの放射性セシウムを含んだ粉ミルクを飲み続けたときの被曝(ひばく)線量は?
A 粉ミルクはお湯で7倍に溶かすため、ミルクにすると1キロ当たり約4ベクレルになる。1歳未満の乳児が4ベクレルのミルクを1年間(1日780ミリリットル換算)飲み続けると、被曝線量は約0・027ミリシーベルトという計算になる。
Q 健康への影響は?
A 日本分析センターの真田哲也グループリーダーによると、日本人は通常でも、食品中のポロニウム210やカリウム40などにより、食物から年間0・8ミリシーベルト被曝している。乳児も母乳や粉ミルクを通じ自然に被曝しており、その量は、今回の粉ミルクによる被曝線量に比べ桁違いに多い。専門家は「今回の粉ミルクの数値なら、飲み続けても問題ない」という見解だ。
Q 商品に対する問い合わせはどこにしたらいい?
A 「明治 お客様相談センター」(フリーダイアル0120・077・369)で平日の午前9時~午後5時まで、18日までは土日も対応する。
桐生市教委 安全確かめず使用再開横浜市だけだと思ったわけでもありませんが、やっぱりこんな市教委がいるものです。生徒に食べさせておいてやっぱり入っていましたと言っても後の祭りです。「風評被害も考慮」とか、意味も解らずにただの怠慢以外のなにものでもありません。こうやって、「風評」が広がるのですよね。
桐生市教委が10月上旬に行った学校給食の食材検査で、群馬県産ハクサイから1キロ・グラム当たり18ベクレルの放射性セシウムを検出したにもかかわらず、情報公開していなかったことが6日、分かった。5日の市議会教育民生委員会でも取り上げられ、市教委は6日、「風評被害も考慮して公表しなかった。今後は公開する」と釈明した。
同市教委は月2回、給食で使用頻度の高い食材を3品目ほど選び、横浜市の検査機関で調べている。検査結果は、桐生市のホームページに掲載している。
検出数値は、国の暫定規制値(1キロ・グラム当たり500ベクレル)を大幅に下回る微量だが、同市教委は「安全安心な給食を提供するため」として、ハクサイを使わず、キャベツで代用したという。
一方、同市教委が11月、新たに納入された県産ハクサイについては継続した検査を行わず、安全性を確かめないまま給食に使っていたことが分かった。一貫していない安全対策に改善を求める声が高まりそうだ。
同市教委の担当者は「県の放射性物質調査では、ハクサイは放射性物質が不検出だったので、その状況を確認して使用した。独自の調査をした方がよかった」と不手際を認めた。
『 明治の粉ミルクからセシウム検出 40万缶無償交換へ 【12/6 日経】
食品大手の明治(東京・江東)は6日、生後9カ月以降の乳児向け粉ミルク「明治ステップ」(850グラム入り缶)の一部製品から、最大1キログラム当たり30.8ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。検出された製品と同期間に生産した粉ミルクは約40万缶で、同日から無償交換に応じる。厚生労働省は「暫定規制値(同200ベクレル)を下回っている」として回収は命じない。
同省によると、福島第1原子力発電所の事故後、粉ミルクから放射性セシウムが検出されたのは初めて。
明治によると、検出されたのは埼玉県春日部市の埼玉工場で3月14~20日に原料を乾燥させる工程を経た製品。消費者から「放射性物質を検出した」との指摘を受け、今月3日検査したところ、来年10月4、21、22、24日が賞味期限となっている製品から同30.8~21.5ベクレルの放射性セシウムを検出した。
原料の脱脂粉乳はすべて東日本大震災より前に加工されたもので、一部は北海道産だが大半は米国やオセアニア地域からの輸入。同社は「加熱した大量の空気で乾燥させる製造過程で、福島第1原発事故により放出された放射性セシウムが混ざった」とみている。
同製品は、生後9~12カ月の乳児に飲ませる場合、200ミリリットルの湯に粉ミルク約30グラムを溶かして使うため、1キログラム当たりの放射性セシウムの濃度はさらに下がる。同社は「暫定規制値を大きく下回り、毎日飲用しても健康への影響はないレベル」と説明している。
同社は埼玉工場で製造し賞味期限が来年10月中に来る同製品(約40万缶)の無償交換に応じる。今後、乳児用の粉ミルク(明治ステップ、明治ほほえみ)について、全ロットで放射性物質の検査を実施する。
同社は震災以降、月1回、同工場の粉ミルクに放射性物質の検査をしていたが、これまで検出されたことはなかった。
問い合わせ先は「明治 お客様相談センター」(電)0120・077・369(平日午前9時~午後5時)。 』
『 韓国が原発新設許可 東部2基、福島事故後初 【12/5 東京新聞】
韓国原子力安全委員会は四日までに、韓国東部・蔚珍(ウルチン)での原子力発電所二基の新設を許可した。東京電力福島第一発電所の事故後の新設許可は初めて。韓国は先月、原発を輸出産業に育てる方針を明記した振興総合計画をまとめるなど、日本の原発事故後も原発推進の方針を変えていない。
新設が許可されたのは韓国水力原子力株式会社の二基。安全委員会によると、いずれも加圧水型軽水炉で、出力は各百四十万キロワット。二〇一七~一八年の完成を目指す。総工費は計約六兆三千億ウォン(約四千四百億円)。
新設原発の安全性について、同委側は「福島第一原発の事故後に導入した安全対策を反映している」と説明している。同委は福島での事故後、非常電源や冷却装置の確保などを事業者に求めた。
同委は南部・古里(コリ)と南東部・月城(ウォルソン)で建設された原発二基の試運転開始も認めた。韓国は二十一基の原発が稼働中で発電量の約30%を原子力が占めている。』
『 ほんとの空へ・お~い福島:できることから始めよう=磯野彰彦 /福島 【11/26 毎日新聞】で、この人自身はこんな(↓)ところ(ベストアンドワーストより)には当然住んでいなかったりして…
10月下旬から、二本松市で取れた新米を食べている。予備調査で国の暫定規制値(1キロあたり500ベクレル)と同じ値の放射性セシウムが検出されたが、本検査で“安全宣言”が出たのですぐにネットで注文した。精米日は10月19日。コシヒカリだ。
→ 公的機関の安全宣言を信じる脇の甘さに絶句
世の中、疑(うたぐ)り深い人もいるから、ツイッターで「まさか検査結果が虚偽だという人はいないだろう」とつぶやいたら、知らない人から「数値が問題。ゼロだったら安心できる」と反応があった。そういう人には言うべき言葉がみつからない。
→ これでは、突っ込んでも答えてくれなさそう
→ むしろあなたに「言うべき言葉が見つからない」
東京の老舗百貨店が「お歳暮に福島産米を贈ろう」と呼びかけている。しかし、福島市大波地区の玄米から規制値を超えるセシウムが検出され、今月17日、政府は同地区の出荷停止を指示した。
私が新米を注文した「里山ガーデンファーム・二本松農園」の斉藤登さん(52)は「福島県産米というだけで売れない。全く影響を受けていない会津の米でも『引き取るなら半値』と言われている。どこか企業か団体がまとめて注文してくれるといいのだが」と話す。今期待できるのはそのくらいしかないのだ。
→ 「東電が買い取れ」というコメントを何故載せない?
今月6日、二本松駅前の「復興なみえ町十日市」会場に行った。130年以上の歴史を持つ浪江町の祭りも、今年は原発事故で地元では開けない。そこで、約3500人が避難する二本松での開催となった。
1人前400円の「なみえ焼きそば」を食べた。浪江町商工会商業部会長の神長倉豊隆(かなくらとよたか)さん(60)は「いずれ町に帰って商売をしたい。そのためにばらばらになった絆を一つにし、自分たちで街づくりを考えるNPO(非営利組織)も準備した。線量調査や除染なども行政や業者任せにしないでやるつもりだ」という。避難した浪江町民(約2万1000人)がいない県は「全国で二つだけ」。その時に向けてできるだけのことはやっておきたい。それが町民の思いだろう。
→ 除染なんかしてないで、早く避難したらどうなの?
一方、東京。12、13日は私が勤務する女子大学の学園祭だった。オープニングセレモニーで学長は学生に「震災と原発事故があった今年、こうして学園祭を開くことのできる幸せ」を語った。
→ 学園祭開いているヒマがあれば、電力の供給元を助けに行ったらどうなの?
少ないながらも震災をテーマにした展示もあった。呼びかけたのは実家が宮城県南三陸町の海苔(のり)屋という学生らだ。教室には石巻市や岩手県陸前高田市のみそやしょうゆが置かれ、完売した。
→ 完売って、イコール核拡散じゃないの?
大学図書館では福島、岩手、宮城の地元紙を購読している。これも学生の発案による。できることから少しずつ。その気持ちを大切にしたい。(毎週土曜日掲載)
→ やってはいけないことは、いくらできても、少しずつでもやるべきではないでしょう 』
『 結婚「しない」から「できない」に=付き合いできず―独身男女の全国調査・厚労省 【11/25 朝日】
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が独身男女の未婚理由を調査した結果、25~34歳では1990年代と比べ、「自由を失いたくない」などの自分の意思を挙げる回答が減り、「異性と付き合えない」「結婚資金の不足」といった「できない」型の回答が増えたことが25日、分かった。
同研究所は昨年6月、全国の18~49歳の独身男女約1万4000人を調査し、1万581人から有効回答を得た。
このうち、25~34歳の男女について、97年の調査と比較すると、「結婚資金が足りない」と答えた人の割合は男性が8ポイント増の30.3%、女性は3.5ポイント増の16.5%。「異性とうまく付き合えない」は、男性で4.3ポイント増の13.5%、女性では3.9ポイント増の11.6%を占めた。
一方、「自由や気楽さを失いたくない」は、男性が4.7ポイント減の25.5%、女性も7.1ポイント減の31.1%。』
『「道やらせ指示」北電メモ入手 担当者発言 生々しく 【北海道新聞 11/17】
北海道電力泊原発(後志管内泊村)3号機のプルサーマル計画をめぐるやらせ問題で、北海道新聞は16日、北電第三者委員会が道の関与を指摘する根拠となった2008年7月8日の道と北電担当者のやりとりを記録した北電側のメモを入手した。道民意見募集に際し「北電社員も地元住民だよね」「匿名でも受け付けている」など、道側が北電にやらせを指示する生々しい発言が記載されているほか、同計画の安全性に関する道の有識者検討会議委員への工作を疑わせる発言もある。』
『 東日本大震災:県がシイタケ原木の放射性物質初検査 6市町で指標値超 /茨城 【毎日 11/23】
県は22日、シイタケ原木(コナラ)を1万本以上供給している15市町を対象に、原木の放射性物質の検査を初めて行った結果、茨城町、水戸市など6市町で国が定める指標値(1キロ当たり150ベクレル)を超えたと発表した。
今月9~14日に採取された原木を県環境放射線監視センターが分析。濃度が高い順に、茨城町網掛300ベクレル▽水戸市全隈町260ベクレル▽土浦市上高津214ベクレル▽高萩市大能205ベクレル▽潮来市大生189ベクレル▽鉾田市二重作173ベクレル--となった。
県林政課によると、指標値は伐採業者などが原木を提供する際の目安とするよう国が10月に定めたもので、今回の検査は傾向を把握するのが目的。使用自粛などは求めないという。』
『細野豪志環境相は17日記者会見し、放射性物質に汚染された土を入れた段ボール箱が環境省宛てに送付され、同省職員が埼玉県内の自宅近くの空き地に捨てていたことを明らかにした。来年1月施行の放射性物質汚染対処特措法では汚染土を「みだりに捨ててはならない」との規定がある。環境相は「まだ施行されていないが、決してあってはならない。おわびしたい」と陳謝した。
環境相は「監督不行き届きだったこともおわびしたい」と述べ、自身の進退を含めて処分を検討する考えを示した。
環境相の説明によると、段ボール箱はA4用紙の束より小さいサイズで、11月8日に宅配便で環境省に届いた。ビニール袋入りの土と「福島市で採取した土で、環境省で保管・処分されたい」との内容の紙が入っていた。放射性物質の濃度は1キログラム当たり4000ベクレルと推定されるという。ビニール袋につけて線量計で測ると、1時間あたり0.6マイクロ(マイクロは100万分の1)シーベルトだった。
官房総務課の職員が上司に相談し、同課職員が13日に投棄したが17日朝に回収した。
同様の段ボール箱は16日にも送付され、まだ開封していないという。
東京電力福島第1原子力発電所事故を受け、放射線被曝(ひばく)量が年間1ミリシーベルト以上の地域は国の責任で除染するとしている。』
『農水省 コメ検査態勢見直しへ 【NHK 11/17】
農林水産省は、福島市大波地区の水田で収穫されたコメから国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたことを受けて、今後は、地形が同じような水田を重点的に調べるなど、検査態勢の見直しを急ぐことになりました。
福島市大波地区では、先月、福島県による放射性物質の検査が2か所で行われ、いずれも国の暫定基準値を大幅に下回りましたが、これとは別に、農協が行った簡易検査で、国の暫定基準値を超えるコメが見つかりました。これについて岩本農林水産副大臣は記者会見で「放射性セシウムを含む森林の表面の水が、田んぼに流れ込むなどした結果ではないか。福島県と連携を密にして、調査を徹底していきたい」と述べ、原因調査を急ぐ考えを示しました。農林水産省では、今回の水田と同じように、周囲を山に囲まれた場所にある水田を重点的に調べるなど、検査態勢の見直しを急ぎたいとしています。また、農林水産省では、福島県が行った検査で、暫定基準値を超えるコメが見つからなかった原因についても調査を行いたいとしています。』
『人事院の江利川毅総裁は31日、産経新聞のインタビューに応じ、政府が人事院勧告(人勧)を見送り、国家公務員の給与を平均7・8%削減する臨時特例法案を優先させたことについて「課長以上の職員は10%カットとなり懲戒処分の水準だ」と強く批判した。
その上で「人勧は憲法上の制度であり、実施しなければ憲法上の疑義が発生する」と述べ、見送りは憲法違反であり、訴訟になれば政府が敗訴する可能性に言及。「そのリスクを冒してまで制度を守らないのはどうか」と疑問を呈した。
人事院廃止を含む公務員制度改革については「国権の最高機関の判断ならば従うが、与野党が賛成する改革をしてもらいたい」と早急な議論を牽(けん)制(せい)した。
政府は10月28日、国家公務員給与の平均0・23%引き下げを求めた人事院勧告の見送りを閣議決定。臨時特例法案は平成25年度までの時限措置として5~10%の給与削減を規定する。』
この会社はもともと懲りない会社なのですが、4年間何をしてきたのか大いに疑問です。調達の無策は、一部上場企業、いや世界のトップ企業として恥ずかしい限りです。複社発注しないなら、緊急時のバックアップぐらい考えておくのが、まっとうな会社でしょう。復活はまだまだ、と言うか無理かも知れませんね。
『 東電の特別事業計画認定される 【11/5 サーチナ】
東京電力は主務大臣(総理、経済産業大臣)から4日、特別事業計画の認定を受けたと発表した。原子力損害賠償支援機構と共同で認可申請していた。これを受け、原子力事故被害者への賠償を迅速に行うとともに、東電の経営合理化の具体的道筋を明示。来春には今回の計画を改定した「総合特別事業計画」を策定し、中長期的な視点で抜本的改革に向けた見直しを行う。また、10年間で2兆5455億円のコスト削減を達成する。
特別事業計画によると、現在、合理性を持って確実に見込まれる賠償額は1兆109億800万円としており、迅速な賠償を行うため、請求書類などの到着から3週間以内を目途に必要書類の確認を終了させ、合意書を返送後、1週間から2週間を目途に損害賠償額を支払うとしている。
また、賠償額が少額者に対しては東電から請求漏れがないか確認する。原子力損害賠償紛争審査会で提示された和解案を尊重する。請求書記入をサポートし、請求書そのものの簡素化など抜本的な改善を図り、11月中に見直し内容を確定するなど、東電として被害者への対応を改善するとしている。
また、東電の経営合理化のうち、人件費については今年度初期に比べ平成25年度末までに連結で約7400人、単体で約3600人の人員削減を図るほか、給与については管理職で25%、一般職で20%を年収ベースで一律減額する。時間外労働割増賃率を法定まで引き下げる。退職給付制度を見直し、24年度中に新制度実施をめざし、終身年金で3割削減に取り組む。
東電の経営責任の明確化について、役員報酬の面から会長、社長、副社長は5月支給分から100%減額(4月は50%減額)。常務が5月から60%減額(4月は50%減額)、社外役員は6月から50%減額(4月、5月は25%減額)、執行役員は4月支給分から40%減額になっているが、こうした減額措置を継続するとともに、役員の退任や退職慰労金の放棄など、さらに経営責任を明確化する方策について結論を総合特別事業計画において得るなどとしている。』
『株主、東電役員ら提訴へ=1兆円超の返還請求-福島原発事故 【11/4 時事通信】
東京電力が福島第1原発事故で巨額の損失を出したのは、歴代の経営陣が安全対策を怠ったためだとして、一部の株主が東電に代わり、元役員らに1兆円を超える資金の返還を求める株主代表訴訟を起こす方針を固めたことが4日、分かった。
株主の代理人弁護士らによると、代表訴訟を検討している株主は少なくとも数十人。早ければ来週にも、元役員らを提訴するよう東電に書面で請求し、60日以内に応じない場合には、東電に代わって原告となり代表訴訟を起こす。
時効に掛からない20年以内に役員を務めた歴代の経営陣を対象とする方針で、1兆円を超える請求額は国内の代表訴訟では過去最高という。
『玄海4号機が発電再開=「やらせ」のけじめなし、批判も-九電 【11/2 時事】
九州電力は2日午後、1日深夜に再起動した玄海原発(佐賀県玄海町)4号機の発電を再開した。原子炉の出力を徐々に上げ、4日に通常運転へ復帰する見通し。3月に発生した東京電力福島第1原発事故の後、トラブルや定期検査で止まった原発で再び発電が行われるのは初めて。
九電は、定期検査に入り休止している玄海2、3号機の運転再開をめぐり、住民向け説明番組などで賛成意見が出るよう組織的に働き掛けた「やらせメール」問題に直面している。その問題で真部利応社長らの責任にけじめを付けていない上、原発の安全性を疑問視する地元への説明も不十分なまま発電を再開したことで、同社への批判も噴出している。
九電のプルサーマル計画撤回を求めて提訴した原告団団長の石丸初美さん(60)は「傲慢(ごうまん)きわまりないやり方。『やらせメール』を行う九電の体質を指摘しているのに、国が保護者のようになっている。何が何でも再稼働させたいのだろう」と批判した。』
『 玄海原発4号 一両日中にも再起動 玄海町長容認の姿勢 【11/1 西日本新聞】
九州電力玄海原発4号機(佐賀県玄海町)の再稼働問題で、九電の山元春義副社長は1日午前、同町役場に岸本英雄町長を訪ね、早期再稼働への理解を求めた。岸本町長は「人為的ミスをなくすよう徹底してほしい」と求め、事実上容認する姿勢を示した。会談後、山元副社長は「早ければ一両日中にも再起動して、今週内にも通常運転(稼働)に復帰させたい」と語った。
山元副社長は午前11時ごろ役場を訪問。「今回のトラブルはストレステスト(国の安全評価)の対象には該当しない。手順にのっとり、準備ができ次第、再起動したい」と岸本町長に伝えた。岸本町長は「立地自治体の同意が必要ないことを国にも確認した。九電(の判断)が(再稼働に)大きなウエートを占めている」との見解を示した。
玄海原発4号機は10月4日、復水器の異常で自動停止した。九電は21日、不適切な手順書を基に作業したことが原因として、手順書の見直しを含めた再発防止策を経済産業省原子力安全・保安院に提出。31日、保安院が再発防止策を妥当と判断したのを受け、同町と佐賀県に再稼働の意向を伝えた。』
『福島県相馬市の農家がハウス栽培したシイタケから国の暫定規制値(1キログラム当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出された問題で、福島県は30日、さらに100グラム入り156パック(15.6キロ)が出荷されていたと発表した。これって施設内栽培850Bq/kgの続報です。腹も立たなくなってきていますが、絶対食べませんからね。
これまで1070パックの出荷が明らかになっており、同県によると、今回の156パックと合わせた計1226パックが収穫した全て。地元農協などが回収を急いでいるが、一部は消費された可能性もあるという。〔共同〕』