JAL(17) vs ANA

再建策として目にした中でネガティブな意味で気になる案が、ANAとの統合です。実は、これこそが最低（高？）の愚策だと筆者は見ています。

ANA参入までは海外路線を独占し、その後も優先的に新路線を割り当てられ、パフォーマンスを気にすることもなく、親方日の丸の確信のもと、会社単位で足並みを揃えながら個々人自らの取り分の極大化を図ってきたのです。その結果、あの、お高くとまった鼻持ちならない会社となった訳ですが、それを推奨してきたのが旧経営陣です。筆者がボロカスに書いた西松社長（同じ名前の建設会社と関係は無いのでしょうか？）もそれなりに改革に着手しようとし、表面的には涙ぐましい努力をしたようですが、旧経営陣に導かれた会社は対外的に物乞い状態となっていたということです。

対するANAは条件面で不利な立場にありながら、JALを追い越そうと頑張ってきた様子が窺えます。国内ではJALの体たらくを横目で見て感化された部分も有るでしょうから、ここでJALと一緒になるということは、感化どころでなく、お荷物？、悪貨？（どう表現したら最適なのでしょうか？）を抱え込むことになるということです。競争の無い出来レースというのはスポイルされた競技者しか産み出しません。

3時までしか開いていない役所

オバマ大統領が、金融危機責任手数料として特別税を徴収すると報じられました。禁じ手との声も有りますが、公的資金注入の経緯も有り、まあ当然と言っておきましょう。12/26の報酬制限にも触れましたが、（業績の回復した）金融機関幹部への（予想される）高額報酬には米国民も業を煮やしているようで、中間選挙用には効果的だと思われます。銀行トップとは言っても、筆者が繰り返すとおり「木っ端役人」なのですから、高額報酬を受け取るのはやはりオカシイのです。民間でオーナー社長がいくらお金持ちになっても文句を言う人は少ないでしょう（それでも「妬む」ような恥ずかしい人はいますがね）。

米国にもこの特別税を課されない優良な金融機関は無いのでしょうか？ 例えば、公的資金を受け取っていないとか、客観的に金融危機を助長するような営業をしなかったとかの観点が考えられますが、特に後者は判定が難しいですね。

日本でもやりましょう。 トップの報酬は米国ほど高額ではないにしても、彼らは繰り延べの損失で法人税を払っていないはずですから…

JAL(16) 紙クズ株

どうやら企業再生支援機構が主張していた100%減資になりそうですね。

さて、この減資を受けて株価がストップ安をつけ、株主優待券も値下がりのため買取が一時的にストップになったと聞きました。でも使用可能であれば値段がつく訳で、恐らく対象期間の搭乗者数アップに貢献するものと思います。プライスセッター（リーダー）であった従来のJALの航空券価格は、こうしてより市場価格に近いレベルで取り引きされるのではないでしょうか。そこで、この株主優待券価格と優待運賃を参考基準として、LLC（ローコストキャリア）と従来のJALとの中間の営業を模索するというのはどうでしょうか。もともと大したサービスをしてきた訳ではないのですから…

稲盛さん大変だろうなと思うと同時に、稲盛さんのように人気の有る人でなければ更正できずに終わるのだろうなとも認識しています。「更正」という言葉も可哀想なようですが、致し方無いですね。

JAL(15) 滑り込み年金減額同意

心配していたOBの年金減額同意が当初期限の12日に間に合いましたね。年金解散との損得勘定をしたら当然ですね。19日にも更正法適用申請と伝えられていたのに、期限を一旦は22日に延長とか、もう有り得ないスケジューリングになっていました。銀行団も残念ながら予想通り素直に法的整理に同意しましたし、3年と言わず1年で再生して欲しいものです。

これは顰蹙を買うかも知れませんが、年金が解散になった後、社員の給与がどれだけ上がるか、とか、個人年金の社員の意識がどう変わるかとかのパイロット版を見てみたかったというのが本音です。

あとは、経営者として資質を欠く今の日本の政府関係者は、オバマ大統領を見習って、再生の過程に余り口出しをして欲しくはないですね。ただ、OpelやSaabの売却で看過したGMの不誠実さに知らんぷりというのもどんなものかという気はしますが…

それと、稲盛さん、可哀想…

JAL(14) 官公のおままごと

19日の更正法申請に向けて、現在は事前調整型法的整理の一環として、銀行と「事前調整」をしている段階だと思います。更正法申請後の資金繰り悪化に対応するためのDIPファイナンスを銀行が受けるかどうかもポイントの一つだと記事に載っていますが、以前も述べましたように、銀行=役所=官公なのですから、どうせ受けるに決まっています。筆者はこう分析しているのです。

1. 今銀行が渋っているのは国民に対するポーズ（以下は銀行の腹の内）
   ・株も持たされ、融資もさせられ、減資になったら、踏んだり蹴ったり殴ったり
   ・住宅ローンで金利を払わされている国民が、金貸し主が痛むのは承服しがたいだろう
   ・ここで黙って服従していては、JALの債権放棄をするぐらいなら住宅ローンも棒引きにしてくれと客から言われそう
2. 一回ぐらい官公に楯突いてみて欲しいものですが…
   ・できる訳は無いので、そういった意味の事前調整をしている

いったいJALという会社を経営してきたのは誰なのでしょうか？ ボロカスに書いた、辞任予定の西松社長がやっていると聞いているのはOBの説得だけですし、方向性に関しはっきり物を言うのは企業再生支援機構（しかも半官半民）だけという有様です。官公のおままごと であるJALの再建を、血税と国民へのローン金利でまかなう構図は、以前有った長銀の外資への叩き売りに近いものがあります。情けない限りです。

映像特化PC

迷っていた 映像関係のハード購入に光明が差しました。昨日雑誌で見つけたのがBUFFALOのリンクシアターです。これ外付けHDDに録画が可能な、地デジ･BS･CS110°のチューナなんです。他機能は、はカメラで撮影した映像・写真、記録メディアが再生でき、ネット接続による映像配信にも応えられます。これら外部ソースとの接続は全てUSBで、ざっと見て筆者のニーズにベストフィットしそうです。価格はHDD込みでもHDD増設型レコーダー（東芝のVARDIA）の半額程度で済みますので、以下ポイントのチェック後購入に踏み切ることになるでしょう。

1. ブルーレイ等光学ディスクへの書き込みの可能性 ： 外付けのAvailability
2. 無線LAN構築の可能性 ： ベッドルームやバスルームでの同一ソース視聴
3. 機器反応のスピード感等の使い勝手

で、今思い出したのは、これってHDDレコーダが壊れVARDIAが発売になった時に自作しようとした映像専用PCそのもので、残念ながら自作より安価なのです。同じようなことを考える人 っているんだなぁ、と少し嬉しくなりました。もうSONYとかでは企画できないのでしょうね。

nexus one （グーグルフォン）

GPhoneと呼んだら良いのでしょうか？　今年の米CES開幕と同時にNexus Oneの発表が有りましたね。すかさずNYTとかがiPhoneと比べて新味が無いとか記事にしたようです。 筆者は以下理由から日本で出たらすぐに買うと思います。

1. Googleだから 
2. 現保有の携帯端末の2年シバリが満了するため 

心配は以下の3点です。

1. タッチパネルキーボードの使い勝手
2. EMから出ないのか　:　ソフトバンクは有利子負債から孫社長の言っていた価格破壊がパケットに及んでいないし、NTTはJAL同様キライだし… 
3. ドロイド等他のGoogle Phoneと比べて劣っていないか 

他で気になるのは、Googleが初めてハードに手を出す狙いですね。

JAL(13) 民意

19日にも更正法適用申請とか聞きました。やっぱり超緊急ということで、正月も殆ど休まず検討が進められてきたようですね。メガバンクの対応案提示が遅きに失した感がありますし、何か「どうせ法的整理になるのだから取り合えず言っておかないと」程度の諦観を感じさせる対応だったような気がします。出来レースと言っても過言ではないでしょう。何しろプレーヤーが殆ど官公なのですからね。

客の立場からすると、約束が守られるかどうかなのですが、予約にしてもマイレージにしても、お金を払った客には請求権が有りますので、法的整理の中では最も民事に近い内容となったことも容易に予想できてはいました。一方、お金を払ったという意味では同類の、持ち合いでない個人株主はどうでしょうか？ 少し前に公募増資したため、減資の方法如何では苦情も出るでしょうが、こんな会社の株を買うほうも買うほうだと、筆者は思います。また、お金はもらう方の立場ですが、12日が期限の年金減額のOB同意がどうなるかにも興味が有りますね。OBの代表のような人の言い分をJAL労組（8つのうちのどれだか判りません）のホームページ上で見ましたが、年金に対する考え方は恩給そのものであり、ここからもJAL本体の公務員体質を窺い知ることができます。こういった辺りの状況はマスコミを通じて国民に知らされてきており、まぁ 国民投票 の代役を果たしたと言えないことも無いですね。

今回の更正法適用で一番 Watchしておくべきことは、こういった関係者への甘い対応 がどこまで許容され、従って再建がどこまで遅れるかです。そう考えると、歴代経営陣の責任問題 が一番忘れられているような気がします。