Google Nexus 7 マイナーチェンジ？

7月24日のイベントで発表されると噂されている新Nexus 7ですが、写真で見る限り、ベゼルが薄くなって縦長になって、恐らく軽くなるのでしょう。CPUも変更になるようですが、昨年10月に購入したばかりなので、恐らく筆者が購入することはないでしょう。でも不明のスペック次第では…

参院選と原発 (2) 今回の選挙は無効でしょう

以下の記事は3月の調査ではありますが、恐らく今でもこんな状況でしょう。原発に触れない自民党がねじれを解消すると、今までの論法で国民は再稼動に賛成したとか言うに決まっています。やはり原発関係は国民投票が必要なのでしょうね。

『原発事故「収束まだ」９４％ 全国１２００人調査』 【7/18 朝日】 【瀬川茂子】東京電力福島第一原発の事故から２年以上たっても、多くの人が「事故は収束していない」と考えていることが、広瀬弘忠・東京女子大名誉教授らの調査でわかった。１７日、内閣府の原子力委員会で報告した。 全国１２００人（１５～７９歳）を対象に今年３月、アンケートを実施した。福島原発の現状について、「収束していない」と考えている人は９４％。理由としては「放射性物質の放出が続いているから」などだった。 今後、各地の原発が再稼働したときに福島と同じような事故が起こる可能性について、２３％が「起こる」、５７％が「たぶん起こる」。理由として、８３％が「地震、津波、テロなどでいつ大事故が起こるかわからない」とした。日本の原発はどうあるべきかという質問では、３１％が「直ちにやめるべきだ」、５４％が「段階的に縮小すべきだ」と回答した。

参院選と原発

やはり、国民の原発の行方への感心は圧倒的に高いのが判ります。大半は再稼動に反対だと思われますが、原発乞食の自民党への票はどうなるのでしょうか？ TPPでガンになる人はいないのですよね。ホントに民度が問われる選挙になりそうです。海江田が党首でなければ民主党に入れても良いのですが迷ってます。

『つぶやき「原発」が圧倒＝政党は「自民」最多－ツイッター分析【１３参院選】』 【7/17 時事】 参院選からインターネットを使った選挙運動が解禁されたことを受け、時事通信は、ツイッター上でどのような政策が話題になっているかを分析した。最も多かったのは「原発問題」で、約９３万１０００件と他を圧倒。また、話題に上った政党では、優勢が伝えられる自民党が５４万５０００件でトップだった。 分析は「ＮＴＴコム オンライン」社の分析ツール「バズファインダー」を用い、公示日の４日から１６日までのツイートを対象にした。 政策では「関税撤廃」なども含めた「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）」が２５万２０００件で続き、「金融緩和」などを含む「アベノミクス」は１４万４０００件で３番目だった。政党は自民党以下、民主党２３万２０００件、共産党２１万５０００件の順となっている。 原発問題が最も多く取り上げられたのは９日で、１１万９０００件。同日死去した東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長を悼むつぶやきが多かった。８日に原発の新規制基準が施行されたことも影響したとみられる。

訴えられたラドン安倍首相

菅元首相が現職安倍首相を訴えた件は各紙に報じられています。削除要請が有ったものの、憶測の内容をネット上に公開し続けるのは、さすがに安倍首相ヤバいと思いますよ。前代見門でしょうね。ホントに原子力が好きで、なし崩し的に再稼動をしようとしているところも、参院選には悪影響でしょう。

中国新聞社説

北海道新聞に続いて、中国新聞は参院選に臨む各党のスタンスに警鐘を鳴らしています。冒頭の「なし崩し」という言葉は正にその通りだと思います。国民の大半が気にしているはずなのに、マスコミは盛り上がらない争点だとして盛り上げないところが大半であることは非常に残念なところです。投票率は低くなるでしょうね。

『'13参院選 原発政策 たたみ方の議論深めよ』 【7/14 中国新聞社説】 なし崩し的に原発の再稼働が進むのではないか。私たちは何のために節電を続けているのだろう。この国の原発・エネルギー政策の先行きに、不安や疑問を募らせている国民は少なくないだろう。 なのに、この参院選での議論が深まらない。国民の関心をよそに、各党の論戦はすれ違ったままである。 再稼働へ前のめりになるのではなく、ここは福島の事故を思い出し、原点に立ち戻ろう。国民の安全・安心こそが最優先であり、そのためには原発の依存度を下げるしかないはずだ。 そうした観点からすれば、各党の公約は物足りない。 まず自民党。昨年末の衆院選では「原子力に依存しなくてもよい経済・社会の確立」を目指すとしていた。それが今回は「再稼働は地元自治体の理解が得られるよう最大限努力」などへと変わっている。 原発停止に伴って電気料金がさらに上昇すれば、景気に冷や水を浴びせかねないとの懸念は理解できよう。だとしても、これでは長期的なエネルギー政策への視点が見えない。 民主党政権当時とはいえ、政府の討論型世論調査で大半が原発に依存しない社会の実現を望んだのは、つい昨年のことだ。 だが自民党政権は国民的議論もないまま、あたかも震災前に回帰するような政策を次々と打ち出してきた。再稼働に向けた動きをはじめ、核燃料サイクルにしても維持する方向をにじませる。安倍晋三首相による海外への原発のトップセールスも続く。 一方、自民党を除いては、連立与党の公明党も含めた８党が将来の原発ゼロを目指す、との公約を掲げてはいる。 ところが再稼働をめぐる姿勢は分かれる。生活や経済への打撃をできるだけ抑えながら、再生可能エネルギーをどう増大させるかについての具体策も、総じて生煮えの感が否めない。 原発のたたみ方をめぐっては、もはや議論の先送りは許されない。与野党ともに、そこを忘れてもらっては困る。 今月施行された原発の新規制基準で、廃炉が迫られる原発が相次ぐことは確実となった。では、廃炉は誰が最終決定するのか、その手順とコストを電力会社だけに委ねておいてスムーズに進むのかどうか。具体的な仕組みづくりがなければ、国民の不安は解消できない。 核燃料サイクルにしても、現状の行き詰まりは明らかだ。使い切る当てもないまま、核兵器の材料になるプルトニウムをため込んでいることは、核拡散防止の面からも国際社会の風当たりが強い。 「核のごみ」と呼ばれる使用済み核燃料の処分も含め、いま議論しておかなければ、将来世代も到底、納得しないだろう。 論ずべき点はまだある。 各地域の電力会社の独占体制を見直す電気事業法改正案は、与野党対立のあおりで先の通常国会では廃案となった。安倍首相は「秋の臨時国会で成立させたい」とするが、電力業界の反対は根強いままだ。 福島の事故から２年４カ月。収束は遠く、放射性物質の流出が続く。古里に戻れない被災者に寄り添った論議をしているかどうか。各党はいま一度、原点を見つめ直してもらいたい。

徹夜マージャン (12) 徹夜の予定ではなかったのですが

昼の11時から12時間ぐらいの予定で始まったマージャンが朝の6時まで続きました。5人いましたので、交替で打って、それでも19時間の長丁場になりました。筆者は後半崩れるのですが、それでもなんとかそこそこの成績で終えることができました。やっぱり暑い日は室内遊戯に限りますね。

流通している（かもしれない）食品のセシウム汚染 (17) 福島のハゼ

茨城のスズキに桁違いとビックリしていたら、やはりお膝元はもう一桁行きそうな値です。こちらは淡水ですけどね。本当に流通していないことを祈るばかりです。

『ハゼ科の魚・ヨシノボリから９８００ベクレル 福島の生物調査』 【7/12 産経】 環境省は１２日、福島県の河川や湖、海域で昨年１２月～今年１月に採取した魚類や甲殻類、昆虫に含まれる放射性セシウム濃度の測定結果を公表した。南相馬市の太田川で採取したハゼ科の魚「オオヨシノボリ」から、国が定める一般食品の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を大幅に超える１キログラム当たり最高９８００ベクレルを検出した。 調査は５回目で、これまでと採取した生物の種類に違いはあるものの、環境省は「個体差はあるが、全体的には低下傾向がみられる」と分析。これまでと同様に、海域と比べて河川や湖沼で高かった。 調査対象は福島県内の河川・湖９カ所と、福島県と宮城県南部の海域３カ所の計１２カ所。これらの中で東京電力福島第１原発に最も近い太田川では、フナやウグイなどからも最高約２千ベクレルを検出した。海域ではいわき市沖のエイの一種コモンカスベから１３９ベクレルを検出した。