高放射線量の学校は疎開を…保護者が仮処分申請

福島県郡山市の保護者が24日、同市に対し、放射線量の高い地域では教育は行わず、学校単位で疎開するよう求める仮処分を福島地裁郡山支部に申し立てました。申立書では県の調査結果で60校のうち58校で年間1mSvを越えているとのことです。これは至極全うな訴えで、当初20mSvと馬鹿なことを言った国も悪いのですが、その戯言を真に受けて無策であった学校側も怠慢であり、

電力会社の株主総会 「即時撤退」は国民投票（級の合意形成）で

電力10社の株主総会が来週、6/28(火)、29(水)に開催されます。うち6社の総会で原発即時撤退の提議がなされると報じられています。即時撤退は別の方法で決めてもらうとして、この際、とことん1週間ぐらい話し合ってはいかがでしょうか？ 以下のような議題もついでに…

1. IAEAの抜き打ち検査を優先して強行してもらう
2. 安全対策の公開と「科学的」な検証
3. 「想定外」等の言葉遣いの禁止
4. 事故が起きた時の準備
   → 素早く正しい情報公開
   → 水のペットボトル、ヨウ素剤、バイク、避難地・住宅（武田教授より）

まぁ、でも約束しても守るようなタマじゃないですからね

セシウム入り（玄米じゃなくて）緑茶の容疑者は、川勝知事と浜岡原発の有る御前崎の業者

こんな業者のコメントがフランス政府・国民に知られたら外交問題になると思われます。これって、どこかで聞いたと思ったら、殺人ユッケの会社の社長のコメントみたいですね。

「独自検査の結果、最高でも400bq/kg程度でＥＵ基準値以下だった。フランス当局の測定結果は納得いかない」
「フランスで見つかった放射性セシウムと同じ製品を検査して本当にＥＵ基準値を超えたのかどうか確認したい」

 静岡県のコメントもヒドいものです。

「フランス当局に全品検査の取り消しを訴えたい」

他の国（米加・シンガポール等）にも輸出された可能性が有りますので、そちらも気になります。

IAEA閣僚級会議に海江田なんか送り込んで大丈夫なの？

原子力安全委員会も欠席すると言っていたIAEAの閣僚級会議に海江田のオッさんが出席しています。「地震後に日本がとった原発の安全対策は有意義だと評価していただいた」とのコメントを聞くにつけ、除染もせずによう言うわというところです。コイツも原発村の住民なのですから、全く（国）民意を反映しないことを口にできるのです。しかも引き連れて行ったのが、経産相傘下の保安院なのです。他国も馬鹿じゃないでしょうから大丈夫でしょう（？）

前科持ち（＝汚染茶葉輸出）静岡県の運命、ば川勝（馬鹿は勝つ？） 西日本に対する大迷惑行為

おととい書いた静岡県の前科に関し、各紙Webを斜め読みしてみると、以下のような記事に辿り着きました。それぞれ突っ込んでおきます。

6/20 共同：仏、静岡産食品を全量検査へ　緑茶の基準値超えで

他のＥＵ諸国にも波及する可能性

→ これが消費者の正しい反応でしょう

    国内でも被災地応援とか言っている場合じゃないと思いますが…

6/20午前 毎日Web静岡：県が情報収集　産地証明書、仏に照会中

ＥＵ基準の2倍にあたる放射性セシウム1,038bq/kg検出の仏政府の発表を受け、県は19日、情報収集に追われた 　

＜県マーケティング推進課＞

「農林水産省や日本大使館、JETROを通じ、問題の茶が県産か、県外産の茶を県内で加工したものなのかを、フランス側に照会中だが、確認できていない」

「最終加工地が発行する産地証明書には識別番号が付されており、この番号で原材料の産地や加工地がわかる」

「本当に、県産の茶葉なのかどうか確かめることが第一だ」

→ フランスの税関に（輸出業者を通して）確認させれば2日も掛からないと思いますが…
＜川根本町の茶農家＞

「輸出量は県全体では少ないが、今後の海外での静岡茶のイメージや、国内に出回るお茶の消費に与える影響を考えると、ショックとしか言いようがない」

→ 影響は「日本産食品」に及ぶんですよ
    政府が全然除染しないので、そのうち西日本産品にも実害が出るんでしょうね

6/18夜 朝日Web：静岡知事「飲用茶にすれば問題ない」　仏での検出受け

＜静岡県の川勝平太知事＞

「仮に製茶の数値が1,000ベクレルだとしても飲用茶にすれば10ベクレル程度になる。飲んでもまったく問題ないと考える」

「情報を確認し、早急に輸出ルートを調査する」

→ この知事が愚か者の代表でしょう

    問題ないと、「お前」が勝手に考えただけー 

原発：「安心は無視か」 海江田経産相発言に住民から怒り

タイトルは毎日Webの見出しですが、土曜日（6/18）の記者会見で海江田経産相が停止中の原発の再稼動を促したことで、政府へのさらなる不信感が重なっています。福島県の佐藤雄平知事をはじめ、各地の知事からは「あり得ない」などの批判が相次ぎ、一方で、交付金の支給を受けてきた立地自治体からは、慎重さを見せつつ歓迎する声も上がっています。いずれにしてもポイントは、再稼動に向けた安全性確認の確かさであり、それを認めるのは国民なのですから、やはりイタリアのような国民投票が最善なのでしょう。

例えば、佐賀県玄海町では、町議会の大半が玄海原発2.3号機の運転再開を認め、町長も従っていますが、彼らは本当に町民、あるいは風下の自他県民の意見を集約しているのでしょうか？ 地元の「プルサーマルと佐賀県の100年を考える会」の世話人は「大臣発言は、立地自治体の再開容認へのプレッシャーとなる。（原発立地の）首長は１100年先の子供の命を考えてほしい」と求めています。

筆者は単純に、「停電は我慢するから、即刻全廃してほしい」という考えを変えてはいませんけどね。

静岡県前科１犯（国際犯罪） パリの空港で基準値を超えるセシウムが検出された緑茶

フランス政府の17日の声明は以下のとおりです。

1. パリ郊外のシャルル・ドゴール空港で、日本から輸出された静岡の緑茶から基準値の2倍にあたる1キロあたり1038ベクレルの放射性セシウムが検出され、廃棄処分する。
2. フランス政府は今後、静岡産の農産物は全て放射線検査の対象にすることも決めた。

こんな感じでしょうか。

1. 愚かな知事のいる県のこういった「違反」行為が、対外関係上日本全体にとっての「迷惑」行為となっている
   → 全点検査していないこと（検査拒否も含む）の弊害が出ている
2. EU基準値以下の証明書添付の13県目となる追加は消費者からすると不安
   → 日本には12-13しか県が無いと考えられていても致し方ない
   → 国内で食品を買う時ですら産地確認は既にメンドくさい
3. 今回は偶々EUと日本の基準値が同一（500bq/kg）だったが、日本の「暫定」基準はそもそも海外より甘い
   → 基準の相違が有る品目で問題が出た時は日本政府の責任だか、取らないでしょう