本年もご愛読ありがとうございました

今年も最終日です。アップも今年度中には1,000に届こうかという900を突破しました。今年は3.11以降9割が放射能ネタの独占状態で、筆者本来のチョイエロネタが少なくなって困りました。まぁ、でもオタクでない健康第一は Sophisticated Life には欠くべからざる姿勢です。換言しますと、一寸先より視野が狭く、リスクに無防備でいる人たちには Sophisticated Life は送れるハズが無いということです。

年越しで忘れないようにするために、ペンディング事項を書き残しておきます。

1. 即脱原発を実行する
   → 懲りない被爆国
   → 何でドイツにできて…
   → 明日地震が有ったら次は何電？
    
2. 東電にオトシマエをつけさせる
   → できなきゃ国有化
   → 「値上げする権利が有る」？？？
   → 被爆者と環境の現状復帰
    
3. 同時並行で、政府・マスコミ・御用学者･裁判官等をお隣の国のような短期裁判にかける
   → 嘘つき・流言飛語・隠蔽・核拡散・被曝幇助・人体実験・放射能増税・誤審

これではまだまだ総括し切れませんが、新しい年はやって来ます。本年のご愛顧、本当にありがとうございました！

フライデーナイト (3) 文化かもですねー

少し前に2週連続近くのお店でフライデーナイトでした。

この2回に共通しているのは、ママのお気に入りと見られる常連客が勢揃いしたということです。筆者が歌うと「笑い出す」バタ臭いDさん、Dさんとお仕事で関係が有り、うたごころの解るKさん、定年後会社顧問をされていて筆者のことを「お前はバカだ」と誉めるIJさんの3人が現段階のクリーンナップで、Jokerのような存在の筆者の計4人が揃ったのです。他のお客さんがいない時は、まるでお店の男性スタッフのような感じになります。Dさんなんかは、よくカウンターの中で活躍されます。

ちょっと振り返ったのですが、3人とも紳士的で、いろいろな感情を共有できているような気がします。仕事抜きでこんな雰囲気が味わえることは稀なことではないでしょうか。ある意味小さな文化圏というようなものを作り出してくれているママに感謝しつつ、その戦略にハマる4人もバカと言えばバカなのでしょう。まぁ、子どもが集まって遊んでいるところを、ママが見守っているというところでしょう、店名からしても…

トヨタ (17) アクアで勝負

トヨタが26日に発表したアクアって、もの凄い人気になるような気がします。プリウスと同じシステムで、バッテリーはLiじゃないけど小さくして車両重量は20％以上軽く、ガソリンエンジンを積んだ車（PHVやなんちゃってEVのGMのボルトを除く）としては世界一の燃費です。価格も抑え目だし、サイズもプリウスでは大きすぎるという人たちにはちょうど良いのではないでしょうか。

ところでこの車は関東自工の岩手工場で造られるそうです。名前の「アクア」は明らかに「水」を意味しており、津波の被災地である岩手であることや、タイでも洪水の影響を受けたメーカーとしては、そのネーミングから忘れられない1モデルとなるのでしょうね。

井戸水から放射性セシウム－福島・南相馬

12/27の毎日新聞が伝えるところによりますと、環境省が、『福島県内の緊急時避難準備区域（９月末に解除）にある飲用の井戸水中の放射性セシウムの濃度を調べ、南相馬市の４カ所で少量を検出したと発表した』とのことです。また、『最大で水１リットル（キロ）当たり１４・７ベクレルで、厚生労働省の暫定規制値（１キロ当たり２００ベクレル）以下だが、来年４月施行を目指す新基準値（同１０ベクレル）を３カ所で上回った』『環境省によると～中略～。井戸は個人所有で、結果を知らせており、多くの人が飲む恐れはほぼない。』とも…

こんな感じでしょうか。

1. メルトスルーした核燃料の地下水脈汚染の度合いと見通しぐらいは発表すべき
    
2. 水道は大丈夫なんでしょうか
    
3. どうせ家畜（や家畜級の人間）には飲ますんでしょ
    
4. もう暫定規制値などには言及しないで欲しいですけどね

さすが老害ナベツネ主筆の新聞社説ですねー これはヒドい！

12/25の武田教授のブログ（音声 2:50辺りから）で指摘が有った社説ってこれではないでしょうか？ オカシなところをボーダー表示しておきましたが、今さら細かく突っ込むまでもないでしょう。こんな新聞にお金を払う人がいるんですね。ここが抱える球団のファンもまとめて情けない限りです。

『［社説］放射能「新」基準　食の不安の拡大防止策が先だ 【12/24 読売】

安心のための基準がかえって不安をあおることにならないか。政府は、慎重に対応すべきだ。

厚生労働省が、食品中に含まれる放射性セシウムの新たな規制値案をまとめた。政府内で調整後に、来年４月の導入を目指している。

今は、東京電力福島第一原子力発電所の事故直後に定められた「暫定規制値」を食品の安全確認の目安としている。新たな規制値案は、これより大幅に厳しい。

例えば、粉ミルクなどの「乳児用食品」や「牛乳」は、暫定規制値の４分の１である１キロ・グラム当たり５０ベクレルだ。その他の一般食品は５分の１の同１００ベクレル、飲料水は２０分の１の同１０ベクレルとなる。

厚労省は、規制値を厳格化するのは「安心確保」のためと説明している。具体的には、食品を通じた「内部被曝(ひばく)」のリスクが今の５分の１以下になるという。

導入後は、これに基づき出荷停止などが判断される。

しかし、規制値を厳しくすることで社会不安が高まるリスクも注意深く見極める必要があろう。

暫定規制値で十分「安全」の範囲なのに、新規制値で「超過」と判定される例が想定される。出荷停止が続発しはしないか。 

→ 「超過」食品をそんなに出荷させたいのか？ 

現行の暫定規制値も、欧米の規制値の２分の１から４分の１程度と厳格だ。だから政府や専門家の多くは、規制値を多少超えた食品を口にしても、「危険」の域に入るのではなく心配は無用、と「解説」してきた経緯がある。  

→ これはウソでしょう   

厚労省は、新規制値導入に際して関係自治体、業界にも理解と協力を求める方針だ。食品によっては、新規制値の適用時期を遅らせる「経過措置」も検討する。

新規制値に対応するには、微量のセシウムも測れる精密測定装置が要るが、直ちに準備できない業界もあるだろう。規制切り替えは時間をかけて進めるべきだ。

新規制値を検討するに当たり、厚労省は様々な食品にセシウムがどの程度含まれているか、抜き取り調査をしている。

調査によれば、全国で、暫定規制値を超えた食品は全体の１％未満に過ぎない。暫定規制値を超過した食品は原則、流通しない。

それ以下の食品でも検出例は減る傾向にある。放射性物質の特質として、セシウム量が１年後に大幅に減ることも考慮したい。

こうした状況を国民に丁寧に説明し、食の安全への正しい理解を広めることが、まず重要だ。流通過程での安全確認も、確実に継続しなければならない。』

『中国電、島根原発ＥＰＺ圏外の自治体と安全協定』 【12/25 読売】

『中国電力島根原発（松江市）の半径３０キロ圏内にある鳥取県米子、境港両市と同県は２５日、中国電と、原子炉増設の事前報告などを盛り込んだ原子力安全協定を結んだ。
　
原発の防災対策重点地域（ＥＰＺ、半径８～１０キロ）圏外の自治体が協定を結ぶのは全国初。
　
同県などは、原発立地自治体並みの安全協定を求めたが、中国電は原子炉増設の事前了解や原発への立ち入り調査については拒否し、協定では「事前報告」「現地確認」にとどまった。』

これは当然のことで、他の原発にも広がって行くのでしょう。北陸の原発には8月と10月には「差し止め」請求もされています。でも、こんな懸念も残ります。

1. 「安全協定」を結んでも、フクイチと同様の事故の場合には電力会社も国も何もしてくれない
    
2. 半径30kmでは足りないでしょう
   ・例えば、ホットスポットと化した岩手県一関市は200kmの距離にある
   ・例えば敦賀原発からは京都も名古屋も100kmちょっと
    
3. 前に書いた理不尽な相関図をメンテしましたが、今回のケースは被害者と受益者は同一とみなせるところが少し違います。

     [汚染源]       [被害者]      [受益者]      [仲介者]

• 福島第1原発   飯舘村         東京都       東京電力
• 福井原発群    名古屋市      大阪府       関西電力
• 島根原発       米子市          米子市      中号電力

名古屋市民税 (148) 恒久減税と東電の値上げ

法整備未完のため住民投票にはならなかった恒久減税法案が、ついに議会を通りました。2回差し戻しの後、10％を5％に日和った訳ですから、本来であれば公約とのこの差に関してだけでも住民投票して欲しかったなぁ、と思うのは筆者だけでしょうか。

昨日書いた東電は、コストアップは全部受益者に負担させる（値上げする）という短絡理論であり、名古屋市と比べても格段に「レベルの低い役所」であることが解ります。

『 名古屋 市民税の５％減税条例成立 【12/22 NHK】

名古屋市の臨時議会は、市民税を５％減税する条例案について、本会議で採決が行われ、３年以内に検証することを付則に盛り込んだ修正案が、賛成多数で可決・成立しました。これにより、全国で初めて、来年度から恒久的な市民税の減税が実施されることになりました。
名古屋市議会は、市民税の減税を巡って、河村市長と自民党など野党側との対立が続いていて、河村市長が、財源不足を指摘する野党側に歩み寄り、減税幅を当初の１０％から５％に縮小した条例案を提出し、臨時議会で審議されてきました。２２日の委員会では、「毎年、減税の是非を議論すべきだ」とする自民党の求めに応じ、減税日本・自民・公明・民主の４党が共同で、付則に３年以内に検証することを盛り込んだ修正案を提出しました。そして本会議で採決が行われた結果、４党の賛成多数で、修正案は可決・成立しました。これにより、全国で初めて、来年度から恒久的な市民税の減税が実施されることになりました。河村市長は記者会見で、「市民のおかげで、日本で初めての市民税の恒久減税を実現することができた。国が増税の方針を明確にしているなかで減税を行うには、大変なエネルギーが必要だったが、志を忘れず、実現にこぎ着けることができた」と述べました。』