原発廃炉に関する新法検討 菅首相発言

17日の参院復興特別委で菅首相が「原発処理に関する特別な法体系をつくり、最後まで責任を持つ体制をつくることが必要なのか検討を始めた」と発言しています。また、枝野房長官は校庭などの汚染表土処理問題について「抜本的には法律を制定する必要がある」と述べています。

首相の発言は、緊急事態を脱した後の全うな発言だと思いますが、官房長官の発言に対しては、法整備を後回しにしてでも今すぐ実行して欲しいと言ってやりたいと思います。

安全判断の根拠公開を 福島で第１回原発情報会議（そのまま）

震災のほぼ1年前の記事を見つけました。少し調べましたがその後第2回目以降の会議が開催されたという形跡は見当たりません。

安全判断の根拠公開を　福島で第１回原発情報会議
東京電力が一連の原発のトラブル隠しを受けて、再発防止策の一環として提案した「福島1 件県原子力発電所所在町情報会議」の初会合が6日、富岡町で開かれ、会議の委員から「トラブルがあった点を安全と判断する根拠を知りたい」などの意見が出た。 　東北放射線科学センター理事の高倉吉久委員が委員長に選出され「情報提供を受ける側も勉強することが重要」とあいさつ。福島第一、第二原発所長の松村一弘、半田光一両委員が不正問題の経過や再発防止対策などについて説明した。 また同日、富岡町で東電の勝俣恒久社長と第一、第二原発がある双葉、大熊、富岡、楢葉の４町長らとの意見交換会があり、勝俣社長は「情報会議などを通じて意見を聞いて、信頼回復へ必死で取り組んでいきたい」とあらためて決意を表明した。2003/02/06 11:47   【共同通信】

そして、この記事に登場する高倉吉久氏（今や原子力安全委員会の専門委員）が、この6/10付毎日新聞東京朝刊の記事に登場し、県内線量調査に同行しながら、安全病患者らしい以下のような発言をしていますが、老い先短いこの人に言われたくないですよね。こう発言しても、責任なんか取れる訳無いのですから…。

「昭和40～50年代、中国の大気圏内核実験で大量の放射性物質が日本に降った。当時僕らが測った値はずっと高かった。それでも日本は長寿国です」
「人は、自然界や宇宙からの放射線を浴びながら生き延びてきた。心配ない、というのが私の経験則だ」

そして、10年遡ると、高倉吉久氏はこんなところにも登場しています。

ミリシーベルト二重基準－政府の怠慢・やり残し

一昨日書いた大前研一は同じコラムの中で「二重基準」を批判したまでは良かったのですが、200ミリシーベルトまでOKと、新たな二重基準を提示して滑落したのでした。「二重基準」に対する全うな反応の一例をネット上で見つけましたので紹介しておきます。県民の健康を考えた全うな姿勢は、以下で太字にした足踏みではなく、法律に従って1ミリシーベルトを基準にして対応するということなのですが、中方の市長クラスでは立場上この程度が限界なのでしょう。

[ 6/3付千葉日報Web ]
千葉県内でも多くの自治体が大気中の放射線量の独自測定に乗り出しているが、国が福島県を対象に示した基準値をめぐり県民不安が拡大、自治体も対応に苦慮している。国が新たに“目標値”を掲げたことで「二重基準では」との批判、測定結果を一時公表しないなど、大震災から3ヶ月を経た現在も混乱は収まる気配が見られない。（～）
県市長会会長でもある野田市の根本崇市長は今月6日、文科省に質問書を提出、（～）東葛６市は「東葛地区放射線量対策協議会」を立ち上げ、統一基準を設けて測定を継続していくことを決めた。
成田市の小泉一成市長も8日の記者会見で「20ミリか1ミリか。基準をどこに置いたらいいのかはっきりしてほしい」と注文。「住民も判断しかねている」と不安を代弁する。

イタリアも国民投票で脱原発、国民投票の無い日本ではこうしましょう

ベルルスコーニ首相が早い段階で「原発よ、さようなら。これからは持続可能な自然エネルギーの時代だ」と語ったように、16年振りに成立した国民投票において、超圧倒的多数でイタリアの脱原発が決まりました。

オウムの時もそう思ったんですが、日本には国民投票のシステムが無く、一部の政府高官や自治体の首長や、昨日書いた大前研一のような民間人が未だに原発の存続を図ろうという発言をしているのを見ると、これではイカンのになぁ、との感を強くします。茨城や千葉の人は（東電）福島の原発に反対する術は無く、福島の人にも県内の原発に反対できません。同様に、岐阜や愛知の人は（関電の）福井の原発に反対する術は無く、福井の人にも県内の原発に反対できません。風向きで被曝の危険性が高まるこの関係図は他の地域にも沢山当てはまります。節電への覚悟とともに、筆者はこんな対応を提案したいと思います。

1. 全ての原発は国民投票のテーブルに載せるべき（だが…）
2. 実際には、あと13ヶ月で全ての原発が対象となる定期点検後の再開に県単位に信を問う
   → できれば、風下となり得る周辺県の声も反映して欲しい
3. 首長・議会が県民の声を無視する場合には、名古屋市議会のように、リコール運動を起こす

ヤキの回った大前研一 放射線被曝量に関するポストでの暴言－これもヒドい

大前研一って、特に悪いイメージは無かったんですが、今週発売の週間ポストのコラムには絶句しました。低放射線量による健康被害は、解釈が分かれていて実際判らない状態であるのに、武田教授の言うところの「安全病」に罹患して、無責任発言です。原発設計に携わった人間ならではなのでしょう。でも今回は訂正しておいた方が賢明だと思います。避難者が聞いたら怒るでしょうね。

だが、そもそも20ミリシーベルトには、何の根拠もない。科学的に有意差が出る（発がん率が高まる）のは200ミリシーベルト以上である。したがって、私自身は避難者を帰宅させる放射線量の基準について、上限を200ミリシーベルトに設定するのが妥当だと考えている。

地産地消をすべきなのは福島県の小中学校の給食の野菜ではなく、明らかに電力でしょう

メルトダウンしても野菜は安全なのですから、もっと原発を作れば良いのですが、それは”福祉まで無く” じゃなかった「福島でなく」、東京でしょう。送電線は短ければ短いほどロスが少なくエコでもあり、これこそが本当の地産地消というものです。

地産地消と言えば、先週福島も前科1犯が確定しました。二本松市のJAみちのく安達が、出荷と摂取が制限されている同県本宮市産のカリフラワー18個を、6月1日と4日に誤って郡山市のスーパー「イオン郡山フェスタ店」に出荷したと発表しています。これは、ショボそうな地産地消ですが、氷山の一角として捉えると、筆者の臆病さも理解していただけるものと思います。

原発「200キロ」圏外の「放射線リスク」本当のところ－週刊新潮－これもヒドい

今週発売の週間新潮（6/16号）のP40-43に、タイトルの記事が載っています。200キロ圏外で放射線を気にする人々をこの期に及んで気休めで愚弄するかのような内容で極めて低級なものですが、このレベルの、たかが週刊誌ですので真面目に読む人もいないでしょう。筆者が買っていたら返品必定ですね。武田教授のブログのこの日の分を読んだ方がよいでしょう。記事で触れられているのが以下のような例です。

1. タバコや肥満の方が危ない
2. 自然界の放射線の方が危険
3. プール　砂場も気にする程ではない
4. 京都の瓦礫処理も大げさ
5. あれこれ考える心の病のリスクの方が大きい

こういうまともな社説を載せる新聞もあるんですけどね。