小佐古官房参与、涙の辞任、福島第1原発の政府対応に抗議

昨晩友人と福島の毒入り給食の話から官邸の対応の酷さに話が及んだ後、3/16に起用されながら辞任された放射線安全学の専門家、小佐古官房参与のニュースを知りました。以下の辞任の理由が全てを物語っています。専門家の意見を聞かず、経産大臣を始め、ド素人（政府）が違法行為を繰り返す国というのは、諸外国からどんな目で見られるのでしょう。賢明な国民の皆様はもう知ってますよね。

• 「今回の原子力災害に対して（首相）官邸および行政機関はその場限りの対応を行い、事故収束を遅らせているように見える」
• 特に小中学校などの屋外活動を制限する限界放射線量を年間20mSvに決めたことに「容認すれば学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」
• 政府の原子力防災指針で「緊急事態の発生直後から速やかに開始されるべきもの」とされた「緊急時迅速放射能影響予測システム（SPEEDI）」による影響予測がすぐに運用・公表されなかったことなどを指摘。「法律を軽視してその場限りの対応を行い、事態収束を遅らせている」と批判
• 学校の放射線基準を年間１ミリシーベルトとするよう主張したのに採用されなかったことを明かし、「年間20mSv近い被曝をする人は放射線業務従事者でも極めて少ない。この数値を小学生らに求めることは、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」

(13:00追記)

午前中の衆院予算委員会で、菅首相は、政府としての対応に問題は無いとの認識を示し、文科大臣も校庭利用の基準20mSvを問題無いと言いながら下げて行く（厳しくする）努力をすると発言しています。原発そのものよりアブナイ政府ですね。

浜岡第3の扱いと、福井原発自治体首長の暴言

中部電力が、定期点検中の「世界で最も危険な原発」である浜岡原発3号機を7月までに再開させるという前提で来年3月期の業績予想を打ち出しました。これは先の東電と同様の思考方法です。一方で経産省原子力安全・保安院は、浜岡では即時停止を求める仮処分の申し立ても準備されているとも報じられています。静岡県民だけでなく、130kmしか離れていない例えば名古屋の皆さんも、「節電に協力するから即刻制御棒を入れて廃炉に向かってくれ」というのが本音だと思います。それは、3号機のみならず、他も含めた全面停止を意味します。

一方で、橋下大阪府知事の、「関西に電力を供給する原発の新設中止などに取り組む」という発言に対し、県内の原発立地市町から29日、反発の声が相次いで上がりました。敦賀市の河瀬一治市長は「福井県内の原発から、関西で使用する電気の6割弱を送っている。（県内で発電した）電気を使っていて、そういう発想にしかならないのは非常に残念」と話し、美浜町の山口治太郎町長は「報道で見る限り」としながらも、「福島第一原発の事故が起き、一番心配しているのは原発のある自治体。（原発から）一番離れた電力消費地の知事が『何を言うとんのや』という思いだ」と批判したそうです。

以下のように並べてみると、事故の発生・未然の違いは有れど、それぞれの利害関係は一致し、福井県発の放射性物質の影響を最も受けるであろう名古屋市民は橋下知事発言をもっと支持すべきだと思います。橋下知事は「新設中止」の考えを語っただけであり、運転中のものにまでは記事を見る限りは言及していないからです。

     [汚染源]       [被害者]      [受益者]      [仲介者]

• 福島第1原発   飯舘村         東京都       東京電力
• 福井原発群    名古屋市      大阪府       関西電力

名古屋市民税 (143) まずは議員報酬から - 公約その1 (2) 6度目の正直

読売Web版に以下の記事が載っています。

名古屋市議会の3月定例会は27日、本会議が開かれ、5月から当面の間、市議の報酬を月額50万円、年2回のボーナスを１100万円の年額800万円とする報酬半減案を主要５会派が共同提案し、全会一致で可決、成立した。

こんな感じでしょうか？

1. 恒久的な半減案が「可決」のために取り下げられたことに要注意
   → 可決までに1ヶ月掛かっているのは、守旧政党（減税日本以外）からの足掻きの結果であり、
       元の木阿弥に戻る可能性も残されている
2. 他の自治体への先駆けとなって欲しい
3. 何で「ボーナス」が要るのでしょうか？ 800/12を毎月払えば良いのでは？

千葉前科3犯（再再犯！）、東京前科1犯

一部の心無い農家のせいで千葉県の評判が地に落ちました。こういうことでしょう。

1. 出荷されたのは自粛でなく、出荷を制限（4/4～22）されていたほうれん草7,900束であり、出荷した農家はほとんど全て確信犯
2. 千葉県は厳重注意したと言うが、県としてはそれで免責のつもり
   → さらに重犯の可能性が高い
   → 海外へは「日本」の食料品は輸出できなくなるのは必然で、国内では「千葉産（関東産）」の野菜の販売抵抗になる
   → 産地偽装も横行していそうで恐い
3. 他の県は事実確認すらしない可能性が高い
   → 今回は消費者からの

「風評被害」を受けた農家の支援とか言って積極的購買姿勢を示す人たちとは違い、賢明な消費者の皆様は解っていますよね、自分の身を守るのは自分だということを。

また、いわき市長の児童虐待（給食に福島県産牛乳と食材を使用するとも聞きました）も、これはこれで前科でしょう。

SPEEDIによる情報公開、やっと、今さら

原子力安全委員会が、SPEEDIを用いて、福島第1原発事故による放射性物質の１時間ごとの拡散予測を今後、公表すると発表しました。事故後の積算放射線量の試算値も公表しました。事故直後の避難には結局活用されず、ドイツやその他の国にも遅れること1ヶ月以上であった原因が、文科省と原子力安全委の間で調整に手間取ったためだと細野首相補佐官から謝罪があったのですが、首相が「出せ」と言えば済んだ話ではないでしょうか。人命無視の余りにヒドイ仕打ちを見ると、筆者の友人の言う、「グズは悪」という言葉を思い出します。

「放射線の発がんリスク 100ミリシーベルトで受動喫煙並み」？

今日の日経朝刊に載った記事の標題です。だから100ミリシーベルトぐらい安全だと言いたいのか、受動喫煙と同様危険だと言いたいのか、理解に苦しみます。何らかの理由で受動喫煙している人が100ミリシーベルト被曝すると、発がんリスクは2倍になるということは解ります。新聞は日経以外あまり読まないので、他の新聞にもこういった記事が掲載されるているのかは筆者には不明ですが、以前も同趣旨の記事が載っていて、国際基準の1ミリシーベルト/年間累積からすると、いずれにしても気持ち悪い記事であることに違いは有りませんね。

風評被害という言葉を聞くと腹が立ちます

最近、報道で「風評被害」という言葉を聞くたびに違和感を覚えます。今のままの日本の食品の輸入禁止を表明する外国の意思表示を「風評被害」と言っているも同然だからです。そしてその原因は、ひとえに政府が細かすぎる基準を策定したり、勝手に緩和したりするからなのです。大気中の放射線量も同様で、外国からの渡航者が激減するのも当たり前です。筆者のような安全サイドを見る小心者を風評の発信元と決め付けているような気がして、不愉快になります。