産業や経済を人命より優先する新聞 (4) 日本経済新聞

昨日書いた読売に続き、さすが「経済」という言葉を名前に使うだけはあります。さしづめ、「国民の（健康より）経済が第1」と言ったところでしょう。原発無しで夏を乗り切ったところなのに、とにかく原発を続けたいという論調です。滝順一君もこの原稿をチェックしたんでしょうか？

いろいろ理由を付けてはいますが、デマっぽいのが「自称」クオリティペーパーらしくないですね。

1. 自給率と言っても、ウランは自給できるんでしたっけ？
    
2. 安全保障とか、ひょっとして原発を作るってこと？
    
3. 経常収支が赤字になろうが良いではないですか
    
4. 温暖化なんかそもそもしていないでしょ

『原発ゼロを性急に選んでいいのか』 【8/31 日経社説】 政府は2030年に向けたエネルギー・環境戦略を決めるにあたり、原子力発電の全廃を選択すべきではない。 私たちは福島第１原発事故を契機にエネルギー・環境政策を大きく変える必要があると主張してきた。原発の新設は難しくなり、原子力への依存は下がる。 エネルギー自給率４％ その代わり自然エネルギーを可能な限り増やし、環境影響に配慮しつつ化石燃料を賢く利用する必要がある。エネルギーの利用効率を高め、ムダをなくすことで総使用量を減らす努力も重要だ。 しかし原子力を選択肢からはずすのは賢明ではない。日本のエネルギー自給率は約４％（原子力除く）。国産は自然エネ以外にわずかな石油と天然ガスだけだ。 1970年代の２度の石油危機を通じ、ひとつのエネルギー源に依存しすぎる危うさを学んだ。政府が原発ゼロを選べば資源国が日本の足元をみるのは避けがたい。多様なエネルギーの選択肢を手中にとどめおくことこそ、広い意味で国の安全保障にほかならない。 地球温暖化への対処もある。原子力は温暖化ガスの排出削減に有効だ。世界第３の経済国である日本が世界共通の課題解決に背を向けることはできない。 自然エネルギーの実力は未知数だ。発電コストは下がるのか。電力の安定供給に支障はないか。当面は自然エネ拡大に全力を投じるにしても、普及に伴う利害得失を常に点検し、もし限界が見えたら戦略を見直す柔軟さが要る。そのためにも選択肢は多い方がいい。 石炭資源を有しエネルギーのおよそ３割を自給するドイツも昨年に脱原発を決めるまで長く曲折した議論を経た。スウェーデンは逆に80年代に決めた原発全廃の方針を今は凍結している。様々な試行錯誤がある。 原発をすべて止め火力発電で代替したと仮定すると、石油や天然ガスの輸入額が年間約３兆円余分にかかる。これは東日本大震災前の10年度に国内の全製造業が稼ぎ出した経常利益（約16兆円）のおよそ５分の１に相当する。 化石燃料の輸入が増え続ければ、19年度にも日本の経常収支が赤字に転じる可能性があると、日本経済研究センターは試算する。 燃料調達費の増大と電力不足は日本経済に多くの面でマイナスの影響を与える。企業の生産能力の低下やコスト上昇につながり工場の海外移転を加速する恐れが大きい。雇用や所得の減少をもたらし国民生活を圧迫するのが心配だ。 家計は電気料金があがっても節約で支払いを減らし、賄えるかもしれない。しかし製造業、とりわけ円高などでぎりぎりの経営を強いられてきた中小・零細の工場にとりエネルギーコストの上昇は死活問題だ。 電力は暮らしや産業の基盤であり電気は現代社会の「血液」といえる。万が一にも途絶すれば、経済や社会がまわらなくなる。 原子力利用は安全確保が大前提だ。従来の安全規制に問題があったのは間違いなく、国民の多くが憤りを感じている。原子力規制委員会の発足を制度刷新の機会とし信頼回復を急がねばならない。 廃棄物問題に道筋を 政府や国会の福島事故調査委員会は、安全神話と決別し「事故は起きうる」との認識にたち規制を厳正にするよう求めた。政府や電力会社は原発に多重の安全対策を施したうえ、「事故」を「災害」に拡大させない防災面での対策を充実させる重い責任を負う。 使用済み核燃料や廃棄物の処分について政府は早期に道筋を示さねばならない。明確な方策がないまま、長く原子力を使い続けることに抵抗感を抱く人は多い。 世界では427基の原発が稼働し75基が建設中だ。多くは電力需要が増える新興国などに建つ。世界は原子力を必要としており、安全の向上に日本の技術と経験を役立てられるはずだ。 政府が主催した意見聴取会などには原発ゼロを求める声が多く寄せられた。原発ゼロに慎重とされる30代以下の意見が少なく、世代間の偏りも指摘される。 いずれにしても意見集約の結果は政策決定にあたって踏まえるべき材料の一つにすぎない。最後は政治の判断だ。何が本当に国民の安全・安心につながるのか。政府は大局的な観点から責任ある判断を下してもらいたい。

産業や経済を人命より優先する新聞 (3) 何が何でも原発推進 (2)

 バカナベツネが、またヒドい社説を書かせています。大飯無しでも足りていた事実をどう考えているのでしょうか？ ウダウダ言うならそれこそ国民投票でしょう。無責任なのは、後世にツケをまわす原発村人でしょ。

『意識調査検証　「脱原発依存」の根拠にするな（8月30日付・読売社説）』 　 将来の原子力発電比率などに関する国民の意識調査を都合良く分析し、脱原発に政策のカジを切る根拠に使うのは、あまりに乱暴ではないか。 　 討論型世論調査などの結果について政府の有識者会議が、「少なくとも過半の国民は、原発に依存しない社会の実現を望んでいる」とする総括案をまとめた。これを踏まえ、政府はエネルギー政策の基本方針を近く決定する。 　 だが、世論の過半が「脱原発依存」だと結論づけた総括案は説得力に欠ける。 　 政府は意識調査の結果を過大評価せず、一定の原発利用を続けていく現実的なエネルギー政策を推進すべきである。 　 ２０３０年の原発比率に関する「０％」「１５％」「２０～２５％」の三つの選択肢のうち、討論型やマスコミ各社の世論調査で０％と１５％を選んだ割合を合計すれば７～８割に達する。「脱原発依存が過半」とした総括案の根拠だ。 　 とはいえ、「０％」以外を選んだ比率も、合計すると５～７割になる。一定程度は原発が必要と考える人も相当に多い。 　 有識者会議で「原発に依存しないというより、原発を減らしたいと解釈できる」との指摘が出たのはもっともだ。「脱原発依存」が多数派とは断定できまい。 　 さらに、討論型世論調査などの参加者には原発政策に進んで意見を言いたい人が多く、主張が脱原発に偏る傾向がある。こうした数字をもとに、全国民の世論を推し量るのは無理がある。 　 有識者会議でも「討論型世論調査が国民全体の意見になるという実証的な検証はない」「比率をそのまま正しいと考えるのは危険」など、数字の偏重を戒める意見が多く出された。 　 総括案が原発比率の方向性を打ち出し切れなかったのは、そういう事情もあるのだろう。 　 政府が示した三つの選択肢は、再生可能エネルギーの見積もりが過大で、非現実的だ。選択の幅が狭く国民が選びにくいなど、政府による「国民的議論」の欠陥も指摘されている。 　 せっかく世論調査の専門家を集めた有識者会議もわずか３回で終わり、論議は深まらなかった。 　 この会議を主導した古川国家戦略相は開催前から、「原発に依存しない社会を作る方向性で戦略をまとめる」と述べていた。 　 これからどういう経済社会を築いていくのか。そのグランドデザインも示さないまま「脱原発依存」に誘導するのなら無責任だ。

余裕の関電、大飯なるムダ

8/29の東京新聞の記事によりますと、『政府の節電要請から今月二十六日まで八週間の関西電力管内』の電力は1日も不足することはなかったそうです。今年の夏の暑さの評価はいろいろでしょうが、『中部電力の融通電力』も加えると、東京新聞の独自調査では、関電広報担当者の発言どおり、『「節電効果があり、現時点では原発がなくても供給力は維持できた」と話している』とのことです。東京も大丈夫だったんでしょ。中部は余裕です。

早くまた停めましょう、明日断層を直下型地震が襲うかも知れませんから… 

魚 ベクレル (8) 青森のマダラ （続報）

2ヶ月の間基準値超えのマダラが出荷されていたのはほぼ間違いないでしょう。

1. （青森県水産局によれば）回遊魚だったんですね
   → だとしたら北海道にも波及するでしょうね
    
2. 食べ物はすべからく全点検査義務付けが必要でしょう
   → （サンプリングの）モニタリングでは安全確保は不可能でしょう
    
3. 漁協の組合員がどうやって生活するかは、東電に相談してください
   → それより消費者の被曝回避の方が大切ですし…
    
4. 県名単位でクロ判定が出るのは仕方がないので、「風評」と言わないでね
   → 海外では日本の魚は全てアウトということになりかねません
    
5. あと10年単位でこんな感じでしょう 

『太平洋沖マダラ出荷制限…政府』 【8/28 読売】 本県の太平洋沖で漁獲され、八戸港で水揚げされたマダラから国の基準値（１キロ・グラム当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが２回検出された問題で、政府は２７日、原子力災害対策特別措置法に基づき、本県太平洋沖のマダラの出荷制限を県に指示した。政府による出荷制限の指示は本県では初めて。 政府は同じ海域で複数回、基準を超えたことから出荷制限に踏み切った。原則として週１回の頻度で１か月以上にわたって安定して基準を下回った場合に知事が解除を申請できる。 宝多森夫・県水産局長は出荷制限を受け、「本県で初めて出荷制限で極めて残念。決して本県の海が汚染されているわけではなく、マダラは回遊魚でたまたま本県で検出された。モニタリング調査を行い、安全確保を図る」と話した。県は漁業関係者の被害を最小限に抑えるため、基準を下回れば早期に解除を申請する方針だ。 本県のマダラを巡っては、八戸沖で６月１９日に漁獲したものから１キロ・グラム当たり１１６ベクレルの放射性セシウムを検出し、県は漁協に出荷自粛を要請。７月２５日に解除したが、今月９日に八戸港で水揚げされたマダラから同１３２・７ベクレルが見つかったため、再び出荷の自粛を要請していた。 政府は宮城、福島両県沖と岩手県南部の一部海域のマダラも出荷制限している。マダラ漁を行う組合員が多い八戸みなと漁協の尾崎幸弘副組合長（４９）は、「組合員はどうやって生活すればいいのか心配しているはずだ。青森の日本海側でもマダラはとれるのに、国が青森のマダラはダメだといっているようなもので、風評被害も心配」と懸念する。 同漁協は２８日以降、組合としての対応を話し合う。

本当に自家用消費食物だけの汚染で済んでいるのでしょうか？

安全サイド寄りの50Bq/kgでもドイツの基準の10倍です。魚は近隣の県も含めあと十年単位でダメでしょう。海や河川の除染など不可能です。この、食品による内部被曝に加え、空間からの被曝も続く地域に生徒を帰し、2学期を始めようというニュースはショッキングです。殺人知事とお抱え医師の人体実験はまだまだ続くのでしょうね。他県を巻き込まないで欲しいものです。

『東日本大震災:福島第１原発事故 セシウム５０ベクレル超、自家用食品１割強 キノコと魚は４割 ／福島』 【8/27 毎日地方版】 ４〜７月に県民から検査に持ち込まれた自家消費用の野菜などのうち、放射性セシウムが安全の目安（１キロ当たり５０ベクレル）を超えたのは１割強だったことが、県除染・廃棄物対策推進会議で報告された。目安を超えたのはキノコ類、魚の４割。県は自生キノコや、川で釣った魚などを食べる際に注意を喚起している。【乾達】 食品に含まれる放射性セシウムの基準値は１キロ当たり１００ベクレル。県は検査器の誤差を含めこの基準を満たすのが確実な値として、１キログラム当たり５０ベクレルを安全の目安としている。市町村などに設置された簡易検査器５２０台で調べた飲食物９万６５０７点のうち、同５０ベクレルを超えたのは１２％の１万１５６５点だった。 品目による違いが大きく、除染されていない山に自生する山菜・キノコ類は２万１６３９点のうち、４割近い８３４４点が目安を超えた。川魚を中心とする魚も、持ち込まれた数は少ないものの、やはり約４割が上回った。その他では、イノシシ肉も目安を超えたものが多かったという。

プロメテウス観てきました（ネタバレはほとんど無いと思います）

土曜の最終回で、3Dで観てきました。4まで全部観ている筆者には大変面白く感じられました。ネット上では低い評価をする人もいますが、ループしてほとんどスカッとしました。アバター以来久し振りの3Dも楽しくて充実した2時間でした。リドリーありがと。
Weyland社のこれもいいですね。

初めて観た人にはエイリアンを観ることをお勧めします。思えばエイリアンは怖くて怖くてハンカチか何かを噛みながら観ていた覚えがあります。

やっぱり国民投票

フクイチ事故の3ヵ月後からもう10回近く国民投票を訴え続けていますが、こうやって地方版でも同じような意見が載るとうれしいものです。もう解散ではイカンでしょう。

ただ筆者が訴え続けているのは、即脱原発であり、30年後とか悠長なことは言ってはいません。明日大飯が爆発したらどうするんでしょう？ 野田君はどうやって責任を取るつもりなのでしょう？

『原発比率 国民投票を考えては』 【8/20 信濃毎日】 ２０３０年の原発比率をめぐり、国民から意見を聴く政府の取り組みが終了した。 政府は意見聴取会や討論型世論調査、意見公募に寄せられた内容を集約し、政策を決める。 国民参加の試みは評価できるが、膨大な意見が出ている。いざ政策決定となると、透明性が問われるだろう。 原発に関する関心は、かつてない高まりを見せている。ここまでくればさらに議論を深め、国民投票で決めるのが望ましい。最も公正で明快な方法である。 火力、水力などを合わせた発電量全体に占める原発の比率は、２０１０年の実績で２６％となっている。政府は、３０年までに原発の比率を「０％」「１５％」「２０～２５％」にする３案を示し、国民の声を聴いてきた。 意見聴取会は福島市など全国１１都市で実施した。討論や学習によって意見がどう変わるかを探る「討論型世論調査」と呼ばれる手法も取り入れた。 電子メールやファクス、郵送での意見公募には、約８万９０００件が寄せられている。関心の高さをうかがわせる数字である。 野田佳彦首相は「国民的な議論を行いながら、８月をめどに国民が安心できるエネルギーの構成、ベストミックスというものを打ち出していきたい」と述べていた。 「国民的な議論」を終え、政府がエネルギーの構成を決める段階に入ったといえる。 問題は、どのような方法で意見を集約し、政策にどう生かすか、道筋が見えないことだ。 政府は助言を受ける専門家の会議を開き、本格的な検証作業を進めるとしているが、後手に回っている印象は拭えない。 各都市で開いた意見聴取会をみると、意見表明を希望した人の約７割が、原発比率「０％」を支持している。大規模なデモの動きなども考慮すれば、世論は脱原発へと大きく動いていることをうかがわせる。 一連の政府の意見聴取について、国民の声を聴いたというアリバイづくりに終わるのではないか、との懸念が聞かれる。仮に政府が「０％」以外の選択肢を示した場合には、疑問が相次ぐことも予想される。 議論を無駄にしないためには、一定の周知期間を設けた後に、国民投票を実施することである。その結果に基づき、比率を決めればいい。投票年齢を引き下げれば、若い人の関心も高くなるはずだ。ぜひ検討してもらいたい。