ウナギ産地偽装

記事の信憑性は筆者には判りませんが、いかにもありそうな内容です。特に魚介類は国産品は不安でしかたが有りません。やっぱり、少なくとも東日本国からの禁輸と地産地消を進めるしかないのでしょう。

『全国流通 福島産ウナギ「産地偽装」の裏側』 【6/4 日刊ゲンダイ】 高級店に「四万十川産」「利根川産」として ＜ジャーナリストが告発＞ ウナギの「産地偽装」は中国産だけではなかった――。天然モノは言うに及ばず、養殖用の稚魚も不漁続きで、値段が高騰。「今年は１キロ２００万円前後になっている」（漁業関係者）というから、尋常じゃない。 養殖ウナギの価格が上がり、もともと捕獲量が少なく貴重だった天然ウナギとの差が縮まってきた。おかげで、天然ウナギの需要が高まるという“逆転現象”も起きている。 そんな中、福島県産のウナギが他県産として偽装され、全国に流通しているというのだ。事故原発のある浜通り地方を流れる「夏井川産」のウナギだ。 福島県が４～５月に行った検査では、いわき市沖で取れたヒラメ、アイナメ、メバルなど複数の魚から基準値（１００ベクレル／キロ）を超えるセシウムが検出されている。近くを流れる「夏井川」の魚も汚染されていておかしくない。 福島県在住で食問題に詳しいジャーナリストの吾妻博勝氏が言う。 「汚染されているのは海水魚だけではありません。夏井川は、原発事故直後に避難指示の出た田村市などを通っています。阿武隈川水系ではイワナ、ヤマメから基準値超えのセシウムが検出されているため、同水系の全魚種休漁が打ち出されている。しかし、夏井川の漁協は全魚種の釣りを承認しています。そもそもウナギは、放流しないため、漁業権がない。趣味でやっている漁師がいっぱいいます。彼らも安全性に不安を持っていますから、地元では食べないし、小遣い稼ぎとして卸業者に流しています。それが天然モノを売り物にしている店や高級料亭に、千葉県産や利根川産、四万十川産として出回っている。偽装の実態は、漁協も店側も知らないのです」 ほかにも、相馬市沖のズワイガニは日本海の業者に流れている。「業者が買い取ったあと、全国のどこに流しているかは分からない」（吾妻氏）という。安心して食べられる魚介類はないのか。

菅さん、頑張れ！

世間ではいろいろ言う人がいますが、筆者は一定の評価をしています。被災者への補償などほとんど顧みない政権と較べたらましでしょう。今後もどんどん世界中で被曝国に代表として訴えてもらいたいものです。菅さん、頑張れ！

『菅元首相 原発使わない社会を』 【6/5 NHK NEWS WEB】 菅元総理大臣は、アメリカで、原発に反対する市民団体が主催した討論会に参加し、「事故のリスクを回避するには原発を使わなくてもいい社会を作るしかない」と述べ、そのためには国際的にネットワークを広げていくことが重要だと訴えました。 菅元総理大臣は、アメリカ・カリフォルニア州のサンディエゴで４日、東京電力福島第一原発の事故をテーマに、原発に反対する市民団体が主催した討論会に参加し、当時の状況について、最悪の場合、東京都民を含む５０００万人が避難しなければならない事態を想定したと振り返りました。 そのうえで、菅氏は「原発事故のリスクを１００％回避するには、原発を使わなくてもいい社会を作るしかない」と述べ、そのためには国際的にネットワークを広げ、原発の危険性を訴えていくべきだと話しました。 また、討論会にはアメリカ原子力規制委員会の前委員長、ヤツコ氏も出席し、「事故は起きるものと考え、規制当局は事故が起きたあとの被害の大きさを真剣に考えるべきだ」と述べました。 菅氏によりますと、原発に反対する市民団体の会合に海外で参加するのは総理大臣退任後初めてだということで、討論会のあとＮＨＫのインタビューに対し、「海外のほかの地域からも講演の要請があり、今後も国内外で脱原発に向けた活動をしていきたい」と話していました。

山下俊一によるフクシマ人体実験は続く (2) 福島の子どもが本当に不憫です

この検討委の星北斗という座長もどうせ殺人医師山下俊一の子飼いとかではないでしょうか。「放射線の影響」が「明らか」になる頃には、いったい何人が発症するのでしょう？ そして、何人発症しようが因果関係を認める可能性は低いでしょう。親も子どもから恨み言を言われるという悲惨な状況です。

『甲状腺がん「確定」１２人に 福島１８歳以下、疑いは１５人』 【6/5 共同】 東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」の検討委員会が５日、福島市で開かれ、甲状腺がんと診断が「確定」した人は前回２月から９人増え１２人に、「がんの疑い」は１５人になったとの結果が報告された。 甲状腺検査は、震災当時１８歳以下の約３６万人が対象。これまで１次検査の結果が確定した約１７万４千人の内訳を、調査主体の福島県立医大が説明した。 前回２月の検討委では、がん確定は３人、疑いは７人だった。 検討委の星北斗座長は、記者会見で「現時点では放射線の影響を明らかに示すものではないと理解している」と述べた。

淡水魚の汚染状況

2年前は生物濃縮などはないとか言われていたこともありましたが、やっぱり淡水魚では放射性物質の濃縮が進むようです。相変わらずストロンチウムの分析は有りませんが…

そして、同じような環境に住んで、同じような環境で採（獲）れた野菜や動物を摂取している地元の人々にも濃縮や被曝が進むことでしょう。悪いことは言いませんから、離れたほうが良いと思います。

『海水魚より淡水魚に高濃度の放射性セシウム 環境省調査』 【5/31 ハザードラボ】 環境省が東日本大震災の被災地で行なっている水性生物の放射性物質モニタリングによると、水生生物の体内に蓄積された放射性セシウム（セシウム134とセシウム137）の濃度は海水魚より淡水魚の方が高くなっている。 この調査は福島第一原発近辺の河川、湖沼、海域13地点を対象に植物（藻類等）、水生昆虫、甲殻類、貝類、魚類、両生類、粗粒状有機物（枯葉等）についてモニタリングしたもので31日、平成24年度秋期分（平成24年9月12日〜11月25日実施）がまとまった。 今回の報告では、おおむね平成24年夏期調査と比較して放射性セシウム濃度は下がっているものの、河川・湖沼では海域と比較して高い放射性セシウム濃度が計測されている。 特に魚類については、海域で最も濃度の高いサンプルがいわき市沖のコモンカスベの118ベクレル/kgだったのに対し、真野川水系 はやま湖（真野ダム）のイワナは5400ベクレル/kgと46倍近くに達している。 はやま湖のイワナは、夏期調査よりセシウム濃度が増えている。これはイワナのえさとなるカワゲラ科の昆虫がセシウム濃度の高い粗粒状有機物（枯葉等）を食べているため、食物連鎖による濃縮が行なわれたとの推測もあるが、一方で同じような食性を持つコクチバスは前回調査より濃度が低下しており、イワナが高濃度になった理由は現在のところ不明。 ただし淡水魚が海水魚より全体的に高濃度な理由については、セシウムがアルカリ金属類に属することから、ミネラル分の豊富な海では魚が体内にセシウムを摂取しても代謝により排出されやすいが、淡水魚の場合、本来の環境にミネラル分が乏しいため、体内に蓄積されやすいと考えられている。  また植物（藻類等）についても、猪苗代湖北岸では夏期調査で42ベクレル/kgだったのが今回135ベクレル/kgに増えているなど、濃度の増減も地域によりさまざまで、環境省では今後も年に3〜4回程度継続的に調査を行う方針。

経産新聞？産経新聞？

原発推進派のフジ産経グループは、経産省の廃炉費用試算の喧伝に必死です。廃炉で債務超過が6社とか、もともと原発などに手を出してはいけなかったとういう証左でしょう。実際には、放射性廃棄物の行き先も、除染によって出てくる廃棄物の行き先も決まっていませんので、それらの費用を入れるとさらに増えることは自明です。再稼動しても廃炉はいずれ必要です。

腹立たしいのは、目先の費用を根拠に再稼動を推し進めたり、費用を国民に負担させようとしている動きです。

『全原発を廃炉にした場合、6電力会社が債務超過と試算 経産省』 【6/1 FNNニュース】 全国に50基ある原子力発電所を全て廃炉にした場合、6つの電力会社が債務超過に陥るとの試算を、経済産業省がまとめた。 原発の新安全基準が7月から施行されることで、稼働40年を超えた原発など、十数基の原発が、廃炉に追い込まれる可能性がある。 電力各社の財務情報を基に、経済産業省が試算したところ、仮に50基全ての原発を廃炉にした場合、電力10社に生じる特別損失の総額は4兆4,664億円で、このうち、解体費用の積み立て不足は、1兆2,428億円に及ぶ。 また、債務超過となる電力会社は、北海道・東北・東京・北陸・九州の5電力と、敦賀原発を運営する日本原子力発電の、あわせて6社となる。 経産省の2012年の試算に比べて、債務超過となった電力会社が2社増え、赤字経営を続ける各社の経営体力が弱まっている実情が、あらためて浮き彫りとなった。

次の選挙は原発選挙で！

再稼動と輸出の動きを加速させようとしている日本国政府ですが、ずっと続いているデモをどう見ているのでしょうか？ 冗談抜きに、憲法どうのこうのより、菅元首相が実現できなかった脱原発選挙を夏にはしてもらいましょう。自民党が政権を取り戻した選挙では、原発は全く争点になっていませんでしたからね。

『「原発運転再開は裏切り」集会とデモ』 【6/2 NHK NEWS WEB】 来月、原発の新たな規制基準が施行され、各地で運転再開に向けた動きが活発になることが予想されるなか、東京で「再稼働反対」を訴える集会とデモ行進が行われました。 集会とデモ行進は、脱原発を求める３つの団体がそれぞれ都心で開き、このうち東京・港区の公園で開かれた集会には、インターネットの呼びかけなどで集まった市民が駆けつけました。 はじめに、呼びかけ人で作家の大江健三郎さんが、「原発の運転再開は福島の事故で苦しんでいる人たちへの裏切りです」などと訴えました。 続いて、福島県田村市で農業を営んでいた渡辺ミヨ子さんがステージに立ち、「安心・安全といううそと、少しばかりの豊かさに踊らされていた自分を悔やんでいます。政府は原発を輸出すると言っていますが、経済戦略にとらわれすぎて道を誤ってはなりません」と呼びかけました。 主催した団体によりますと、２日は合わせて２万５０００人余りが参加しているということで、集会のあと参加者たちはのぼりやプラカードを手に、「再稼働反対」などとシュプレヒコールを上げながら東京電力本店や国会周辺などをデモ行進しました。

ようやくストロンチウムの記事が

筆者が気にしているセシウム以外の核種に触れる記事は大変少ないのですが、共同ソースのこの記事は中日新聞が取り上げてくれました。セシウムと同量生成されると言われているストロンチウムも確実に濃縮されたりして地表近くに留まっているのでしょう。でもホントに気になるのは、昨日書いたように魚介類中のストロンチウムですね。

『福島でストロンチウム濃度が事故前超える 水底３地点』 【5/31 中日】 東京電力福島第１原発事故に伴い、環境省は３１日、宮城や福島など７都県で昨年１０～１２月に調査した河川などの水底土壌の放射性ストロンチウム濃度を発表。調査対象となった６５地点のうち福島県内の３地点で、事故前に全国の土壌で測定された最大値（１キログラム当たり１４ベクレル）を超えた。 最も高かったのは、第１原発がある双葉町内の農業用ため池の土壌で９３ベクレルだった。南相馬市の貯水池が２４ベクレル、浪江町の農業用ため池が２０ベクレルだった。過去の調査で水底土壌のセシウム濃度が高かった地点を調査した。 （共同）