ことし７月に福島県いわき市の沿岸で採取したプランクトンから、放射性セシウムが高い濃度で検出され、調査を行った東京海洋大学の研究グループは、食物連鎖によって、今後、スズキなど大型の魚で影響が本格化するおそれがあると指摘しています。
東京海洋大学の研究グループは、東京電力福島第一原子力発電所から流れ出た放射性物質の影響を調べるため、ことし７月、いわき市の沿岸から沖合およそ６０キロまでを調査船で航海し、プランクトンなどを採取しました。このうち、沿岸３キロ付近で採取した動物性プランクトンを分析した結果、放射性セシウムが１キログラム当たり６６９ベクレルの高い濃度で検出されました。半減期が２年のセシウム１３４が含まれることから、原発から流れ出た放射性物質がプランクトンに蓄積したものとみられています。動物性プランクトンは、さまざまな魚の餌になることから、研究グループでは、食物連鎖によって放射性物質の蓄積が進み、今後、スズキなど大型の魚で影響が本格化するおそれがあると指摘しています。研究グループのリーダーを務める石丸隆教授は「この海域では南向きの海流の影響で、原発から高い濃度の汚染水が継続して流れ込んだためにプランクトンの濃度が高くなったとみられる。魚への影響がいつごろまで続くのかさらに詳しく調べる必要がある」と話しています。
『古川佐賀知事、８月に辞任覚悟 九電やらせで郷原氏答弁 【10/17 共同通信】で、同じことは佐藤雄平（福島）や高橋はるみ（北海道）にも当て嵌まります。どいつもこいつもフザケやがって…
佐賀県議会の原子力安全対策等特別委員会は１７日午後、九州電力やらせメール問題をめぐり、九電第三者委員会の委員長を務めた郷原信郎弁護士への質疑を続けた。郷原氏は答弁で、古川康知事が８月４日の電話で「（やらせメールに関わる）私の発言内容が表に出たら辞任は避けられない」と話したことなどを明らかにした。
古川知事は１７日夕、この発言について「直ちに辞めると言ったわけではないが、そういう趣旨の発言をした」と認めた。公には、九電にやらせを要請する意図がなかったことを理由に自身の責任を否定する発言を重ねており、辞任を覚悟した発言は波紋を呼びそうだ。』
[ タイトルの社説『抜粋』 ]
『放射能汚染をめぐる食品市場の混乱は収まっていない。牛肉の消費は低迷し、主要国も依然として日本産食品の輸入を規制している。』
『混乱の収拾に向けて自治体や市場関係者が協力し、前進したことは評価できる。ただ、それでも牛肉の消費は東日本大震災前の状態に戻っていない。』
この後東京食肉市場の卸価格下落を述べ、
『一部地域の収穫前予備検査で暫定規制値と同じ水準の放射性物質が検出された福島県産のコメは、収穫後の本調査では全域で規制値を下回り、佐藤雄平知事は安全性を宣言した。しかし、多くの消費者が毎日食べるコメでは、牛肉以上に風評被害が心配だ。』
『食品の放射能汚染という異例の事態を収拾するのは容易でない。だが、輸出も含め市場が正常化しない限り、被災地産地の復興はもちろん、日本の農水産業への影響も長引く。政府は、その事実を重く受け止め、一層の対策を急いでほしい。』
